2019年4月15日

【航空】韓国中堅財閥、アシアナ航空売却へ 同国航空2位 資金繰り悪化で

  • 2019.04.15

 1田杉山脈 ★2019/04/15(月) 18:47:59.19ID:CAP_USER 韓国中堅財閥の錦湖(クムホ)アシアナグループは15日、財閥の中核企業で同国航空2位のアシアナ航空を売却すると発表した。アシアナ航空株を約33%保有する筆頭株主のグループ企業(錦湖産業)が全株式を放出する。売却先や価格は今後詰める。錦湖アシアナはグループ売上高の6割以上をアシアナ航空に依存している。財閥解体にもつ […]

【通信】ドコモの新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」発表、6月から提供

  • 2019.04.15

 1田杉山脈 ★2019/04/15(月) 15:45:31.56ID:CAP_USER NTTドコモは、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表した。6月1日から提供される。このプランは2~4割程度の値下げを行うとして以前から予告されていたもの。 新プランの特徴として、従来は組み合わせて選択する必要のあった「音声通話」と「データ通信」、さらに「spモード」などのインターネット接続サービスを、1つ […]

【携帯キャリア】ドコモ、15時から「新料金プラン発表会」開催

  • 2019.04.15

 1へっぽこ立て子@エリオット ★2019/04/15(月) 13:22:37.29ID:CAP_USER  NTTドコモは、4月15日15時から「新料金プラン発表会」を開催する。同社公式Twitterアカウントが明らかにしている。  同社は2018年10月、新しい料金プランを2019年度第1四半期(4~6月)に導入すると案内、「2~4割程度値下げする」などとしていた。案内されていた値下げなどの実施 […]

【経済】日本の財政健全化「消費増税で」 OECDの経済審査

  • 2019.04.15

 1ムヒタ ★2019/04/15(月) 10:08:53.92ID:CAP_USER 経済協力開発機構(OECD)は15日、日本の経済対策への提言をまとめた対日経済審査報告書を公表した。日本の財政健全化について「包括的な計画をたてる必要がある」と求め、施策は「消費増税を軸に進めるべきだ」との考えを示した。歳出を抑えるために、医療制度の改革を進めることも要求した。 2019年の日本の経済成長率は0. […]

【映画館】焦点:映画館に存亡の危機か、ネット配信に揺れるハリウッド

  • 2019.04.15

 1田杉山脈 ★2019/04/15(月) 00:27:42.81ID:CAP_USER [ロサンゼルス 11日 ロイター] – スーパーヒーローや怪物、宇宙人が闘いを繰り広げる巨大スクリーンの裏側で、現実のバトルがぼっ発している。その結果は、全米各地の映画館で今後どの作品が上映されるのかを左右する。 これは新作映画がDVDになって発売されたり、ネット上で配信される前に、劇場でどのくらい […]

【AI】AIがあなたの信用度を判断、日本にも 中国では14億人を格付けへ

  • 2019.04.15

 1田杉山脈 ★2019/04/14(日) 20:31:52.86ID:CAP_USER 「社会信用システム」は中国国務院が2014年6月、社会規範の向上を旗印に打ち出したプロジェクトだ。目標年次は2020年。 14億人の国民を対象に「社会信用」のスコアを整備するというものだ。 首都・北京市も2018年11月、2020年までに全市民に「信用スコア」を登録する、と明らかにしている。 スコアのポイントは […]

【運送】Uberの運転手が客を空港に送った後で客の自宅まで戻り空き巣を働く

  • 2019.04.15

 1田杉山脈 ★2019/04/14(日) 20:29:53.38ID:CAP_USER アメリカ・カリフォルニア州サクラメント郡ランチョ・コルドヴァで、配車サービスのUberで運転手として働いていたジャッキー・ゴードン・ウィルソン容疑者が、窃盗の容疑で逮捕されました。ウィルソン容疑者はUberの乗客を空港まで送った後、客の自宅まで戻り、空き巣を行っていたということで大きな話題となっています。 Ub […]

【経済】働き方改革の死角、正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない

  • 2019.04.15

 1田杉山脈 ★2019/04/14(日) 20:26:11.27ID:CAP_USER 正社員なのに何年勤めても給料が上がらない-。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査(二〇一八年)で鮮明になった。政府は「 […]