2019年7月10日

【決済】「PayPay送りあうと約束したのに返金されない」トラブル 見知らぬ人との残高送り合いに注意喚起

  • 2019.07.10

 1ムヒタ ★2019/07/10(水) 11:14:10.06ID:CAP_USER  「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。  PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便 […]

【国際】「メイド・イン・ジャパン」なく暮らす=韓国

  • 2019.07.10

 1田杉山脈 ★2019/07/10(水) 13:54:05.60ID:CAP_USER 日本の経済報復に憤怒した日本製品不買運動が韓国全土に広がっている。不買リストが出回るかと思えば、日本旅行キャンセルも続出する。日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本製品販売中断マートも登場した。ソーシャルメディアには「行きません、買いません」というオンラインポスターが広まっている。 日本製品を買ったり日 […]

【コンビニ】嫌われ始めた「セブン」と愛され続ける「セコマ」 コンビニ顧客満足度の“明暗”事情

  • 2019.07.10

 1へっぽこ立て子@エリオット ★2019/07/10(水) 13:33:21.20ID:CAP_USER 左からセブン-イレブン、セイコーマート(Kkdbill301/Wikimedia Commons)  ここのところコンビニ業界、とくにセブン-イレブン(以下セブン)をめぐる問題が噴出している。24時間営業での本部と店舗の対立、弁当ロスの対応、そして被害額5500万円という7Payでの失態……。 […]

【企業】IBMが約3.7兆円でRed Hat買収を完了

  • 2019.07.10

 1田杉山脈 ★2019/07/10(水) 10:00:41.73ID:CAP_USER 昨年から既定路線ではあったが、IBMのRed Hat(レッドハット)買収が完了した。買収価格は340億ドル(約3.7兆円)とテクノロジー企業のM&Aとしては史上最大級となる超大型案件だった。 IBMがLinuxの巨人を買収しようとしていることを最初に発表したのは昨年10月だった。その後、米司法省はこの5 […]

【賃金統計】実質賃金1.0%のマイナス、物価高響き5カ月連続=5月の毎月勤労統計

  • 2019.07.10

 1へっぽこ立て子@エリオット ★2019/07/09(火) 13:26:05.35ID:CAP_USER [東京 9日 ロイター] – 厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、5月の実質賃金は1.0%のマイナスと、前年同月を5カ月連続で下回った。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の高止まりが響いた。 名目賃金に当たる現金給与総額は27万5597円と、前年同月を […]

【カメラ】ミラーレスカメラ、フルサイズもAPS-Cもソニー「α」が人気

  • 2019.07.10

 1田杉山脈 ★2019/07/09(火) 18:55:46.71ID:CAP_USER 今回は、ヨドバシカメラ新宿西口本店 カメラ総合館を訪ね、ミラーレス一眼カメラの売れ筋を取材しました。ヨドバシカメラのなかでも、特に熱心なカメラファンが集まる店舗として知られていますが、最近売り場で勢いがあるのは間違いなくこのジャンルとのことです。 同店スタッフの豊田健太氏は「スマホを使っていて、よりよい写真を撮 […]

【企業】巨人サムスン失速、半導体不振 日本の輸出規制火種

  • 2019.07.10

 1田杉山脈 ★2019/07/09(火) 19:40:36.89ID:CAP_USER 日本経済新聞社がまとめた2018年の「主要商品・サービスシェア調査」によると、半導体や薄型テレビなどハイテク分野で、サムスン電子を筆頭に韓国企業の失速がみられた。首位品目が減り、首位でも軒並みシェアを落とした。輸出型が多い韓国企業は、米中貿易戦争など海外情勢の影響を受けやすい。日本の対韓輸出規制も始まった。19 […]

【企業】NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感

  • 2019.07.10

 1田杉山脈 ★2019/07/09(火) 19:40:04.02ID:CAP_USER 日本のIT(情報技術)大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能(AI)子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照 […]