【実業家】残業手当はすぐになくしたほうがいい　カルビー・松本会長

――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？

　日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。

　働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。

ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。

　例えば、「伏見さん、明日から残業手当を払うよ。1時間100万円」。しますか？

――します。

　当たり前でしょ。「松本さん、あなたカルビーの会長だけど残業代払うよ。1時間10万円」。やるに決まってますよ。

　もらっている給与に対して、残業手当は高いです。あんな悪しき制度を作っているから社員は使うんです。いま残業を月に数十時間している人がいたとして、明日から残業手当を1時間30円にすれば、きっと誰もやらないですよ。

――制度化してしまったがゆえの弊害ということですね。

　ただ一方で、会社にとっては残業手当の金額自体は高くないのです。新しい人を雇うよりも、今いる人にたくさん働いてもらったほうが採算が合うので。まあ、そんなことやってるから、多くの日本企業はうまくいかないんだけどね。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/05/news064.html

有名大企業やその取引先なら、別に最低賃金や労働基準法は当然、遵守すべきだ。
で、その上で、さらに労働者が残業をしなくて済むように、何が「上乗せ」できるかが問われているのでは？

現状の最低賃金や労働基準法は、雇い止めなどの問題を勘案すれば、雇用側に有利過ぎる。
もっと、もっと、労働者側に有利なように最低賃金や労働基準法を改定すべきだ。
別に、その枠内で、企業が残業をなくすように個別に努力することは禁じられていない。