【地域】国の地方法人課税見直し議論　財源狙い撃ち、都が反発

　「東京を標的にした税制の見直しが、地方が抱える財源不足の根本的な解決につながるとは思えない」。小…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31581340Z00C18A6EA4000/

新潟県知事選・・・・・・・【　経歴詐称　】自公推薦の花角候補

自民党　二階の元秘書
経歴詐称　で　知事選に立候補
犯罪？
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新潟知事選挙で自民党と公明党が推す花角さん・・・・・・・大阪航空局の局長で、

しかも「錯誤による所有権移転」という森友事件最大の謎を知る
立場にある、とんでもないクソ野郎であることは以前から知ってましたが、

海事局局長を隠すのは不思議ですねぇ
あ。海事局の局長じゃなくて、官房審議官の海事担当なのか。偉いさんじゃないですか。なんで隠すんだろう？　
なんか具合悪いのか??????

第１次安倍内閣が実施した平成１８年度に実施された税源移譲による、所得税収の純粋損失。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　　　
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％

＊課税所得が７００万円超９００万円以下だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　　　
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％

平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
これは財務省による詐欺行為であり、国家は1兆5千億円の損失を蒙った。
証拠は次ぎの所得税収入リスト（2006年＝平成18年）。
（単位：百万円）
2008年度 計14,985,073
2007年度 計16,080,043
2006年度 計14,054,093
2005年度 計15,585,913
2004年度 計14,670,497

2006年は、リーマンショックのあった2008年の税収を下回る所得税しか挙げていない。
税源移譲による富裕層への３％減税が最小所得層への５％増税を加えても1兆5千億円の取り損ねをもたらした。
実に前年と比較して所得税歳入の１０％を失ったことがわかる。
１兆５千億円に上る所得税の純粋損失は財務省の責任である。これだけではない。
低所得層の所得税から住民税への５％の移譲と富裕層の住民税から所得税への３％の移譲の差額が、１兆５千億円以上になった。
すなわち税源移譲の名のもとに、国は地方から１兆５千億円以上吸い上げたのだ。
年収２００万円の５％は１０万円だが、年収７００万円の３％は２１万円である。
税源移譲が国から地方への３兆円規模の移譲とは真っ赤な嘘も嘘、逆に地方税収の収奪だった。
財務省による地方税収の収奪は、現在も続いているのである。