【IT】アップルウオッチなど対中関税第3弾の対象に

　腕時計型端末の「アップルウオッチ」、イヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」、小型コンピュータの「マックミニ」、タブレット端末と一緒に使う電子鉛筆、革製のカバー、ケーブル類などに25％の追加関税がかかる見込みだ。アップルはこれまでに発動された対中追加関税については「直接的な影響はない」（ティム・クック最高経営責任者）と説明していた。

　2000億ドルの追加関税の対象となる製品の大半について、アップルは「その他」という項目で業績を開示している。「その他」の2018年４～６月期の世界での売上高は37億４千万ドルでアップル全体の７％。一方で、前年比の成長率は36.7％とｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの伸びを大きく上回っている。８月に時価総額が１兆ドルを突破した際も、これらのｉＰｈｏｎｅ以外の部門の成長が確認できたことが投資家のマネーを集める材料になっていた。

　アップルは米政府に宛てたレターのなかで「米国の消費者により高い価格をもたらすことになり、結果として米国の成長と競争力を落とす」と強調した。関税が発動されれば、その分を販売価格に転嫁することになるとみられる。身近なＩＴ機器が対象となることで、米国内の消費者の反発も強まりそうだ。
2018/9/8 5:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142200Y8A900C1000000/

Gartnerは、「Huaweiが今回初めて、スマートフォン出荷台数ランキングにおいて世界第2位を獲得し、Appleを第3位に追いやる結果となった背景には、
Huaweiが革新的な新型スマートフォンを投入したことや、Appleのフラグシップ端末『iPhone X』の需要が急激に減速してきている状況などが組み合わさったということがある」と指摘する。

Gartnerのリサーチディレクターを務めるAnshul Gupta氏は、報道向け発表資料の中で、
「iPhone Xの需要は、他社の新型機種が発表される前に、早い段階から減速し始めた」と述べる。

http://eetimes.jp/ee/spv/1809/06/news026.html