【社会】失踪者、時給５００円台最多「より高い賃金求め」政府は見解維持

　問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。

法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。

立憲民主党の山尾志桜里（しおり）氏は「（最低賃金の保証という）正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「（失踪は）実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。

その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。

本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台（三十四人）と合わせ約半数を占めた。

聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「（二千八百七十人全体について時給を計算すれば）最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは０・８％の二十二人としている。

　法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。

　与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。

＜最低賃金制度＞　最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は５０万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。２０１８年度の都道府県別の最高額は東京都の９８５円、最低額は鹿児島県の７６１円。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112202000134.html

だらしない役人や天下りが、偉そうに法律守ってる企業を締め上げるが、自分達が日本の実習生制度を正しく送出国に伝えず、搾取を黙認しているのが一番の問題。

日本人労働者以下の待遇になるのは、実習生制度をしきっている連中の無能さそのもの。１００万とか２３０万の搾取を行政が黙認しているのが、日本の実習生制度の問題そのもの。

実習生のほとんどがカネカネ、残業させろ、な状態で。３００円残業とかも送出機関がさせろと要求してくる。させないと失踪するよとか。法律守ろうとしている企業は迷惑そのもの。

日本に来る貧困層を食い物にするメカニズムがあって、ベトナム富裕層にとって実習生の借金問題は必要なものだったりする。

日本に来ても手元にお金が残らないようにベトナムの内部事情が働いてしまっている。富裕層はベトナムにいて実習生に借金背負わせることで外貨獲得ができる。

その借金の尻拭いは、受け入れる日本企業が片付けてあげなさいみたいなのが、日本の実習生制度の実態。

実習生は来たときには送出国の事情で借金まみれで、それが一番の問題なのだが、その借金問題を解決しようとすると、送出国の役人や富裕層の実習生制度利権と対立する。