【物流】楽天、国内初のドローン配送　19年度中に過疎地で【DaaS（ドローン・アズ・ア・サービス）】

楽天は25日、ドローンを使った定期配送サービスを2019年度中に過疎地で始めることを明らかにした。消費者がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込みだ。ドローンを巡っては目が届かない遠隔地への飛行が認められるなど規制緩和が進むほか、次世代通信規格「5G」で高精細映像の送受信が可能になり活用の幅が広がる。人手不足が進む物流やインフラ点検などの分野での活用がさらに進みそうだ。

■電線の上を自律飛行

楽天は25日、埼玉県秩父市でドローンを使った配送の実証実験を実施した。

楽天は同日、埼玉県秩父市で実証実験を公開した。山間部の消費者がインターネット通販でバーベキュー用品を購入したと想定。同社の宅配用ドローンが商品を3キロメートル先の目的地に運んだ。操縦者は手元の操作端末で着陸地点を指定しただけで、約10分の飛行中に操作することなく到着した。

実験ではドローンは東京電力の送電網の上を飛んだ。鉄塔の位置などを織り込んだ3次元データと照らし合わせ、風向きや風速などの影響も計算しながら自動でルートを調整する。

ドローンを使った配送サービスは米アマゾン・ドット・コムや中国の京東集団など世界のネット通販大手が取り組んでおり、国内でも日本郵便などが実験を進めている。楽天のドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは「2019年度中に過疎地などで定期配送を実施する」と述べた。候補地は現在選定しており、実現すれば消費者がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込みだ。

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■規制緩和で「目視外」飛行可能に
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は配送などドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模が世界で1270億ドル（約14兆円）あると見積もる。国内でも2024年度に17年度比で7倍の3711億円になると予想されるドローン市場のけん引役はサービスで、24年度は機体の3倍超の2530億円に達する見込みだ。

キーワードが「DaaS（ドローン・アズ・ア・サービス）」だ。自動車などを移動サービスとして提供する「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」と同様に、事前調査や機体の開発、画像解析などをまとめて提供するビジネスモデルだ。

背景には規制緩和がある。国土交通省は18年、人の目が届かない場所でもドローンが飛べるよう航空法に基づき飛行を認める基準を改めた。19年度からはトンネルや橋などインフラの定期点検でも目視の要件を緩めるなど、ドローン活用を後押しする環境が整いつつある。

■人手不足解消・5Gも追い風
「人手不足の日本では業務を無人化できるドローンが求められる」。楽天に機体を提供した自律制御システム研究所（ACSL）の太田裕朗社長はこう指摘する。同社はドローンの機体を開発するスタートアップ企業で、18年12月に東証マザーズに上場。全地球測位システム（GPS）に頼らない自動制御技術を持ち、物流や点検などに特化した機体や運用システムを提供する。

ほかにも農業や測量など高齢化が進み担い手が不足する分野でDaaSを展開する新興企業が台頭している。

農業用ドローンを開発するナイルワークス（東京・渋谷）は自動飛行のドローンが農薬を散布しながら稲の生育状況を把握するシステムを開発。19年にも農家向けに機体の販売を始める。撮影した画像を解析し、稲の病気などを検知するサービスを目指す。

テラドローン（同）はドローンに搭載する測量用レーザーの価格を従来の半分程度に抑え、測量データから地図や3次元モデルを作成する自社のソフトと合わせた普及を狙う。既に15カ国の28社に出資するなど海外でも測量・点検事業を広げる考えだ。

20年から商用化が始まる5Gも追い風になる。高精度の映像を送受信しやすくなるほか、移動中の通信も安定するからだ。KDDIは出資するプロドローン（名古屋市）の機体でドローンが撮影した高精細の4K映像を5Gで中継する実験を進めている。インフラ点検や警備で、遠隔地からリアルタイムに動画を確認するといった活用を見据える。

（後略）

2019/1/25 14:07
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40460160V20C19A1000000/