【通信】ドコモとａｕにソフトウエアの緊急点検要請　総務省、ＳＢの障害受け

　石田真敏総務相が同日の閣議後の記者会見で公表した。総務省は２社に対し、２月上旬までに調査結果を報告するよう求めた。石田総務相は「国民が安心して通信を利用できる環境の確保に努めたい」と述べ、有識者会議でソフトウエアの基準を見直すなどの対応を検討する考えも示した。

　ソフトバンクの通信障害は昨年１２月６日午後１時３９分に発生。午後６時４分までの約４時間半にわたり、ソフトバンクや格安ブランド「ワイモバイル」などの約３０６０万回線に影響が出た。障害の原因はスウェーデン通信機器大手エリクソン製の交換機のソフトウエア異常で、ソフトバンクはバックアップ設備の増強やソフトの更新などを盛り込んだ再発防止策を示している。

　総務省は電気通信事業法上の「重大事故」と認定。ソフトバンクに、２月末までに再発防止策を報告するとともに、業界全体で事故の詳細情報を共有するよう求めている。
2019.1.25 22:31
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190125/bsb1901252231006-n1.htm

【ベルリン】ポーランド情報当局は１１日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、
中国人は中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国情報機関のために活動していたとみている。

　現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。

　同国の規定では、当局は２人を最大３カ月間拘束でき、有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは１１日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。

　華為をめぐっては、機密情報漏洩（ろうえい）の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年１２月には米国の要請を受けたカナダが孟（もう）晩舟（ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者
（ＣＦＯ）を逮捕。欧州でも、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会やチェコのサイバー当局が華為製品の使用が治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている