【株式前場値動き】前場の日経平均は大幅反落、一時900円超安　東京都の外出自粛要請で警戒台頭【3/26 株価】

［東京　２６日　ロイター］ –
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７４３円３４銭安の１万８８０３円２９銭となり、大幅反落した。東京都での新型コロナウイルスの感染者急増と週末の外出自粛要請から警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。前日、丸紅 が今期の当期損益予想を赤字に修正したことで、企業業績の下押しに対する懸念も出ているという。日経平均は１万９０００円を割り込んだ。

日経平均は前３営業日で３０００円近い上げを演じたこともあり、利益確定売りのタイミングを計っていたとみられる。小池百合子東京都知事が２５日夜、週末の不要不急の外出を自粛するよう都民に要請したことが、そのきっかけとなった。

日経平均は前営業日比３１１円安で反落スタート。その後、下落スピードを加速させ、一時９００円超に下げ幅を拡大した。丸紅が２５日、新型コロナ感染症の影響を織り込み、今期の当期損益予想を２０００億円の黒字から一転、１９００億円の赤字に修正したことも、企業収益への懸念を強めた。

市場からは「東京都の感染者数の増加ペースが速まったことで、日本でも都市封鎖が現実味を帯びており、市場も新型コロナの影響を見つめ直しているようだ。目先は底を打ったとしても、しばらくは新型コロナを巡る状況を見ながら、上値に対しては慎重な動きが続く」（ＳＢＩ証券の投資調査部長、鈴木英之氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは２．２４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３８０３億円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、水産・農林を除く３１業種が値下がり。鉄鋼、海運、不動産、ゴム製品などが値下がり率上位に入った。不動産については「首都封鎖の可能性や、テレワークの推進による都心の大規模オフィスの必要性低下などに連想が働きやすい」（立花証券の国際法人部課長、栗原一朗氏）との声も聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がりが５４０銘柄に対し、値下がりが１５８６銘柄、変わらずが４２銘柄だった。

２４、２５日と日銀による通常のＥＴＦ（上場投資信託）買いはなかったが、きょうはＥＴＦ買いが入るとの見方も出ている。

2020年3月26日 / 11:51
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2BJ0VD?il=0