【経済】米GDP、4〜6月は40%減

CBOは超党派の中立機関で、その経済試算は議会の財政議論のベースとなる。24日に4840億ドルの追加の新型コロナウイルス対策が成立したため、予測を修正した。

29日に公表する1〜3月期の実質経済成長率は3.5%のマイナスと予測した。四半期ベースで減少に転じるのは2014年1〜3月期以来、6年ぶりだ。20年4〜6月期はマイナス幅が39.6%に拡大すると分析し、4月2日時点の予測（マイナス28%）から大きく下方修正した。全米で新型コロナによる経済封鎖が広がっているためだ。

米商務省は第2次大戦直後の1947年から、四半期ベースの成長率を集計しているが、マイナス幅が最大だったのは59年1〜3月期の10.0%。今回はリーマン・ショック直後の2008年10〜12月期（8.4%減）の4倍近い大幅なマイナス成長になる可能性がある。CBOは失業率も4〜6月期には14%まで上昇し、戦後最悪の水準を更新すると予測した。

もっとも、新型コロナの感染拡大の封じ込めに成功すれば、7〜9月期は23.5%の大幅なプラス成長に戻るとみる。20年の成長率はマイナス5%台に沈むものの、21年は2.8%のプラス成長と見込んだ。大恐慌時は先進国のGDPが1929〜32年に16%も減少した。今回は極めて深い景気ショックになるものの、短期で回復軌道に復するとの見方が大勢だ。

連邦政府の財政は大幅に悪化する。新型コロナ対策としての財政出動は過去最大の2.9兆ドルに拡大しており、20会計年度（19年10月〜20年9月）の財政赤字は、従来予測の1兆ドルから過去最悪の3.7兆ドルに拡大するとした。GDP比では18%となり、財政も戦後最悪の水準になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58503470V20C20A4000000/