【決済】やりすぎた「スマホ決済還元率」今度は引き下げ競争!?

5月10日に還元の仕組みを大きく変えたのが、NTTドコモのd払いだ。同社は通信回線契約者向けに最大7％還元の「dポイントスーパー還元プログラム」を実施してきたが、この適用条件を大幅に見直した。

　それまでは、ドコモの通信料金の支払いにdカードを利用することで1％、ドコモのコンテンツサービスを利用することで各1〜2％と還元率が積み上がっていった。サービスを利用契約することで、比較的簡単に7％までの還元が受けられた。

　5月10日以降、このコンテンツサービス利用分がなくなり、代わりにdポイントをためた回数や、dカードの請求額などで還元率が変化するようになった。最大7％還元は同じだが、最大まで還元を受けようとすると、dカードでの支払いが月20万円以上、ネットでの決済が月5万円以上、dポイントを貯めた回数が月100回以上必要になる。これまでと比べ、ハードルが大きく上がってしまった。

　◇ペイペイも月の利用回数で率が変わる

　ソフトバンク系列のペイペイも、4月1日から還元率を大きく下げている。3月31日まではペイペイやヤフーカードで支払っていた場合、常時1.5％の還元を受けられたが、この率が3分の1の0.5％に引き下げられた。代わりに、ドコモと同様、利用頻度や利用額に応じて還元率が上がるプログラムを導入した。

　条件は、100円以上の決済を月50回以上行うとプラス0.5％、前月の決済金額の合計が10万円以上になるとプラス0.5％で、ベースの0.5％と足すと3月31日までと同じ1.5％になる。とはいえ、1日にならすと1.6回以上、3333円以上の利用が必要になり、やはりハードルは高い。多くの利用者にとっては改悪と言えそうだ。

　ポイントプログラムを改定したのは、LINEペイも同じだ。5月1日からは、LINEペイを利用した決済では、ポイントが一切つかなくなる。代わりに導入した後払いの「ビザLINEペイカード」をLINEペイに登録すると、還元率が1％で、利用状況に応じて最大3％のポイントがつくが、新たにクレジットカードを作らなければならない。

　◇利用者拡大のための販促は終わり

　スマホ決済は、各社が大幅還元を実施することで利用者を獲得してきた。一方で、高額還元は収益の重しになる。

　たとえばドコモは、2019年度にd払いの取扱高が3990億円と前年度から3.2倍に成長した一方で、決済事業を含むスマートライフ事業の営業利益は1％増の1481億円にとどまった。同社の吉沢和弘社長は「d払いや映像系サービスの積極的な販売促進の影響があった」と語る。他社の状況も同様で、先行投資が続いている。

　各社とも、利用者数の規模が大きくなった結果、いま還元率を下げ始めていると言える。業種を絞った短期間のキャンペーンで利用を促進することはあるが、利用者獲得のステージは終わったというわけだ。逆に、後発のauペイは還元率を0.5％から1％に上げるキャンペーンを行っており、他社を追い上げる。還元率で選ぶなら、こちらのサービスを選択するのも手と言えそうだ。
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