【IT】IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由

　業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化を進めている。

　同社の高井淳社長は、IT業界の1次請けから3次請けまでのビジネスを経験。「構造改革をしなければ日本のソフトウェア開発の技術向上も、エンジニアの育成もできない」と訴える。日本のIT業界の課題と、高井社長が取り組む改革についてのインタビューを前後編の2回にわたってお伝えする。

　前編では高井社長にソフトウェア業界やシステム開発の問題点について聞いた。

中略
日本で多重下請けが定着した経緯
――日本で多重下請け構造は、どのようにして形成されていったのでしょうか。

高井氏：日本のシステム開発の始まりは、NTTデータの情報システム部などが、自社のシステムを作り終えて仕事がなくなったので、そのノウハウを活用して官公庁や他社の基幹システムを作り始めたことです。

　でも、企業によって規模が違いますので、必要なシステムの大きさも変わってきます。10億円規模の仕事を取り続けられるかというと、そうではないですよね。仕事の大きさや、受注のあるなしに連動して、開発する人を調達できた方がいい。そのため開発する人たちを企業が雇用するのではなく、企業の外で雇用しておく仕組みが必要だった。そうして産まれたのがシステムインテグレーション業界です。

　やがてシステムは内製ではなく外で開発するという流れが主流になり、多重下請け構造化が進んでいきました。

　すると、企業側のシステム部は、出来上がったシステムを運用する部署になります。社内での位置付けが弱くなり、運用保守は下請けに発注されて、社内で企画や調整をする力もなくなりました。そうすると、企業は一次受けのシステム開発企業の言いなりになるしかなくなったのです。

――その結果、ソフトウェア開発の現場では、どのようなことが起きたのでしょうか。

高井氏：作らなくていいシステムをいっぱい作るようになりました。例えば、そろばんを弾いて経理を回している会社があったとします。経理部に経理システムの導入を考えた場合、欧米では実績がある経理システムのパッケージを導入して、そのシステムを使える人を雇用します。そろばんをはじくことしかできない人は解雇されます。すごくシンプルです。

　一方、日本では、実績がある経理システムのパッケージを選定するところまでは同じです。ただ、そろばんを弾いている人を解雇できませんし、その人たちがシステムを使えるように命令する権限が上司にはありません。その結果、そろばんを弾いている人たちが使いやすいシステムを作ることになります。クライアントから「そろばんライクなUIにしてください」といわれるのです（笑）。

――それは例え話だと思いますが、近いことが行われているのでしょうか。

高井氏：そんなことばかりです。基幹システムにしても、本来は標準化と言って、システムに組織を合わせます。（システムを）そのまま使えばいいのに、日本の各メーカーはカスタマイズして販売しています。

――その方がビジネスになるからでしょうか。

高井氏：無駄なことを開発した方が儲（もう）かるからです。1次請けの会社が無駄な仕事を生み出してくれるので、2次請け以降の会社は口を開けていれば仕事が降ってきます。それもあって、多重下請けの仕組みが出来上がったと言えます。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/28/news029_2.html

で、それは作り手としても都合が良くて、
ただの道具として見なされると「良い道具を作る者」と「イマイチな道具を作る者」で明確に評価が分かれてしまうけど、
神様だと思われている間は良い開発者も悪い開発者も一様に神職に仕えるものだと思ってもらえる。

というわけ。