【海外移住】アフターコロナの海外渡航解禁で、アジア移住を勧める理由

　きっかけは1985（昭和60）年のプラザ合意だ。これを機に円高が進んだことから、日系製造業の海外移転が始まった。自動車産業を中心とするさまざまな日系企業が、原材料費や人件費の安いアジア諸国へと進出していく。

　タイ、マレーシア、中国、インドネシア、ベトナム……いまでは海外にある日系企業の総数（拠点数）およそ7万5000のうち、70％がアジアに集中している。

　そして、製造業に付随するサプライヤーや法務、ＩＴなどさまざまな業種が後を追うようにアジアへと進出を続けている。

　加えて、増加する現地在住日本人をターゲットにした飲食や小売、旅行、教育、メディアといったサービス業もどんどん拡大を続け、アジア各地に巨大な日本人社会が形成されてきた。

　こうして、アジアに広がった日本人社会で、就職先を見つける日本人が急増しているのだ。

●　ストレスが少ない タイの職場環境

　その中心地であるタイは、7万5000人あまりの日本人が暮らす一大マーケットだ。

　日系工場の管理から、営業、会計、ＩＴ、ホテル、レストラン、医療関係や子供の教育、日本語フリーペーパーの編集などなど、数えきれないほどの分野で日本人が働き、また求人がある。

　こうした日系企業で働くならば、それほど高度な語学力を求められるわけではない。むしろ日本での社会経験と一般常識、英語で意思疎通ができることがまず条件だろう。

　高度なスキルを求められる欧米に比べると、だいぶゆるい。面接は現地で行うか、オンラインだ。日本での就職活動と同じような過程を経て、タイでの就職も決まっていく。

　すると会社のほうで、長期滞在用のビザ（タイの場合、一般的にはノンイミグラント・ビザ）と、労働許可証を手配することになる。

　日系企業とはいえタイにある会社だし、働いているのはタイ人のほうが多い。だから職場には南国のおおらかさがあり、やさしい人が多い。
タイ人はサバーイ（快適であること）、サヌック（楽しいこと）、サドゥアック（便利であること、都合がいいこと）の「3つのＳ」を人生において重視するというが、それを反映するようにパワハラやサービス残業は少ない。日本特有のストレスから解放されて、のびのび働けていると語る日本人は多い。

●　タイで働く日本人の 最低月収は17万円

　問題は給料だろう。タイで働く日本人に定められた最低月給は、月5万バーツ（約17万円）だ。

　タイの大卒初任給が2万バーツ（約6万8000円）前後、実務経験を積んだホワイトカラーで3万バーツ（約10万円）ほどと考えると、なかなかの「高給」だ。タイの物価の中で暮らすなら、十分に生活できるだろう。

　とはいえ、バンコクのショッピングモールでランチをすれば、一食300バーツ（約1000円）や400バーツ（約1400円）と、日本のランチ代よりも高い店は珍しくない。

　タイも経済成長を続け、どんどん豊かになっている。5万バーツをはるかに上回る所得の中間層も増えている。

　タイ人庶民の感覚でいえば5万バーツは「高給」だが、中間層、富裕層にしてみればそうでもない。

　まして同じ日系企業でも、日本から派遣されてきている駐在員は日本ベースで給料をもらっている。そのほかに海外赴任手当をはじめさまざまな補助がある。彼らと比べてしまうと、給与格差にはどうしても不満は感じる。加えて、現地採用の場合は、日本の厚生年金や社会保険には加入できない企業が大半だ。

　だから現地採用の日本人は、より良い待遇を求めて会社を移り変わっていく。

　タイ語を磨き、専門分野のスキルを学んで転職を繰り返し、月10万バーツ（約34万円）以上の給料を得るようになった人も珍しくはない。業績が認められて日本にある本社採用に切り替わり、日本ベースの待遇になる人もいる。現地で起業して成功する人もいる。

　流動性の高さと、ルートの多彩さは、日本にはないものだろう。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0704fa4337d930d2cfe658bb9f70ecdbcf74147