【仮想通貨】ブロックチェーンを活用した国際送金の「リップル」、日本市場では急増する移民送金ニーズに対応

「価値のインターネット」（Internet of Value）
米国サンフランシスコに本社を置き世界各地9都市に拠点を構えるRippleは、金融、テクノロジー、規制の3セクターからの人材を確保し、グローバルなソフトウェアペイメントに関する取り組みを行っている。現在、従業員は450人を超え、半数以上が技術者という。Rippleが提供する国際送金ソリューションは、世界の300以上の金融機関が採用している。

2012年創業のRippleは、2019年末にシリーズCラウンドの資金調達を行い、暗号資産市場データを分析するMessari（メサーリ）によると、評価額100億ドル（約1兆円）の企業となった。同社はユニコーン企業から、未上場・創業10年以内・テック企業・評価額100億ドル以上という4条件を満たし、デカコーン企業となった。

Rippleは、「価値のインターネット」（Internet of Value）をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用するB2Bソフトウェア開発企業。インターネットによって世の中は自由に情報やデータのやり取りが行えるようになったように、Rippleはブロックチェーンの活用によってお金や価値を自由にやり取りできる世界を目指す。

説明会冒頭に吉川氏は、世間で混同されているRippleとXRPの違いについて解説を行った。XRPは暗号資産で、よくRipple（XRP）と表記あるいは呼称されるが、正しくはXRPが暗号資産の正式名となっている。Rippleは暗号資産XRPおよび分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を活用した国際送金ソリューションを開発する企業名およびシステムの呼称とした。

ちなみに、暗号資産XRPとその分散型台帳技術であるXRP Ledgerは、オープンソースソフトウェアプロジェクトであり、Rippleは開発者コミュニティの一員として参加している立場という。

国際送金の現状と問題
人の動きやビジネスのグローバル化が加速する現在、世界は移民人口の年間成長率が9％に及ぶという。また、先進国の1/3の中小企業が海外との取引を行っており、それによりレミッタンス、いわゆる小口送金が急増し、年間の国際送金の総金額が6000億円を超える規模に成長。個人や中小企業の国際送金は爆発的に増加しており、総金額は過去30年で13倍になったと、Rippleは説明する。

そんな市場規模でありながら、既存国際送金の現状は決済に数日かかりかつ遅延は日常で、送金に関わる金融機関が複雑な上に非効率な処理システムにより高コスト、また地域によっては信頼性が低く、高いエラー率と不確実性が潜んでいるという。ある統計では国際送金の約6％がエラーで返ってくるというデータもある。

これらは、海外から送られてくる仕送りなどに頼って生活をする途上国の移民の家族にとっては、非常に深刻な問題となる。たとえば、200ドルを国際送金で送ると平均14ドル程度の手数料（7％）が発生する。これらコストの総額は、年間300億円にもなる。
以下ソース
https://jp.techcrunch.com/2020/08/23/ripple/