【経済】GoToキャンペーンも成果なし、亡国の政策「観光立国」により日本はタイ並みの新興国に転落する

新型コロナショックが発生する前に、日本では「大勢の外国人が日本を訪れてくれるのは歓迎だが、地域住民の生活に支障が出るようでは困る。訪日客との共生に知恵を絞らねばならない」という「オーバーツーリズム」（観光公害＝多くの観光客がある地域に押し寄せることで、そこで暮らす人々の生活環境が悪化してしまう状態）が、一部で深刻化していると報じられていました。

政府の誘致策が奏功し、2019年の訪日客は3188万人に達しました。

数字的には10年で約3.7倍になった計算です。

政府は2015年に約1973万人だった外国人観光客を2020年に4000万人、2030年に6000万人にするという目標を掲げていました。東京オリンピックが開催されていたのなら、2020年に4000万人という目標は達成しそうな勢いでした。

しかし、来訪客数の上昇率はコロナ前から下降傾向にあり、インバウンドの減退期に入っていました。また、消費額の伸びも鈍化していました。

そこに追い打ちをかけるように、新型コロナの影響で外国人客が激減してしまいました。

日本政府観光局 (JNTO) によると、2020年5月に訪日した外国人数は1,700人(前年同月比-99%)まで落ち込み、8カ月連続で前年同月を下回っています。

2007年1月観光立国推進基本法を施行し、観光庁を2008年に設置するなど、日本は観光立国を目指すようになっています。観光客、特に外国からの観光客を大量に呼び込む政策に近年、日本政府は非常に力を入れてきたのは周知のとおりです。

　◇日本のデフレ化の正体は「賃金低下」

観光立国の政策をとるようになった背景には、日本の長期のデフレ不況、およびその一因でもある緊縮財政路線があると言えます。

緊縮財政により経済はデフレ化してしまい需要が激減します。

人々の賃金（給与）が下がり、収入は減り、購買力は落ちるので、モノが売れなくなり、企業も投資を手控えざるを得ません。その結果、ますます需要不足が深刻化し、経済が沈滞していきます。

つまり、デフレギャップが発生している需要不足の状態で不景気の時期には、合理的な個人や企業は、お金を使おうとはしないのですが、この負のスパイラルが継続するのです。

実際、日本の一世帯あたりの平均所得は「国民生活基礎調査」（厚労省）によれば、1994年がピークで約664.2万円でしたが、2018年には552.3万円まで下がっています。

2019年も年初から毎月継続的な実質賃金の低下が厚生労働省のデータから読み取れます。これでは経済が活性化できないのは当然のことです。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/30fc2c0ff251f2fbfabc80bef4a6ed41d6c1595a