【社会】テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相　ＮＨＫが要望

　ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。

　ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、放送法にテレビ設置の届け出をお願いする文言を追加するよう要望しているとした。届け出をしなくても、罰則は求めないという。

　分科会の出席者からは「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」などとＮＨＫの要望を疑問視する声が上がった。民放各局も「テレビを持たない人が届け出ないといけないのは、どういうことなのか」「テレビを持つことに対するプレッシャーになってはいけない」などと懸念を示している。

　武田総務相は閣議後会見で、「ＮＨＫからの要望も聞いた上で、国民の目線に合った、国民が納得のいくＮＨＫの在り方をしっかりと見定めていきたい」と述べ、ＮＨＫが求める制度の実現には、国民の理解が必須であることを強調した。
https://www.sankei.com/entertainments/news/201106/ent2011060004-n1.html