【携帯】武田総務大臣が熱弁「誠意を見せるべき」　　メインブランドの携帯料金巡り

　武田良太総務大臣は11月27日、閣議終了後の記者会見において、11月20日付の記者会見に関連した質問を受けた。それに対して、武田大臣は会見時間の多くを割いて持論を語った。

　この記事では、その質疑の様子を体裁を整えた上で、解説を挟みつつ掲載する。

サブブランドの「20GBプラン」は評価するが……
――　携帯電話（料金）の値下げについてお尋ねする。大臣の先週金曜日（11月20日）の発言に対して、KDDIの（高橋誠）社長が複数の新聞に「すぐには値下げに応じられない」という趣旨のコメントをした。

　そのことに対する受け止めと、携帯電話大手にどのような要望をしているのか、可能な範囲でもう少し詳しく聞かせてほしい。

武田大臣　個別企業のコメントに対して、私がコメントすることは差し控えたいところだが、指摘の記事は読ませていただいて非常にがっかりした。我々がなぜ、メインブランドの料金の値下げに触れたのか、もう少し理解していただきたいと思っている。

　サブブランドにおいて低廉な料金を用意したことについては、選択肢の広がりという観点で一定の評価をしている。

解説
　KDDIやソフトバンクが格安（サブ）ブランド（UQ mobile、Y!mobile）において20GBプランを新設する方針を示したこと自体には、武田大臣は一定の評価をしているという。

　だが武田大臣は、後述する通り、このようなプランができたとしても、移行が進まないのではないかという懸念を持っている。

（中略）

「公共性の高さ」を自覚していないキャリアが料金選択を妨げる？
――　メインブランドの中でも（比較的）容量の少ないプランの料金に問題意識を持っているということか。

武田大臣　いや、再三言っているが、このコロナ禍において、国民の家計負担に（携帯電話料金が）重くのしかかっている。みんなが苦労している中で、国民の電波である公共の電波を使う公共性の高い（移動体通信）事業において、このような複雑なスキームを作って、新たにお金を取ろうとするのか。もう少し公共性を見つめてほしいということだ。

　もう1つ、料金プランと実際に使うデータ通信量を見比べると、料金プラン別だと42.8％のユーザーが（月間）20GB超のプランに加入しているが、そのずべてが能力（容量）を使い切っているかというとそうではない。実際に月間20GB以上通信しているユーザーは、（全体の）11.3％しかいない。

　残り（差分である31.5％のユーザー）は、無用な部分が全部料金に上乗せされている状態となっている。（料金プランの設計が）国民にとって分かりにくくなっている結果ではないか。

　利用者の皆さんには、「自分の（利用）実態を見つめ直してください」といつも言っている。使わない部分のために、毎月お金を払っている（人が多い）わけですから。このことを知れば当然、皆さんはプランを変えるはずだ。

　しかしそうならないのは、（料金について）よく説明をしていないか、分かりづらいシステムになっているからであると私は考えている。公共の電波を使っている事業なのだから、（大手キャリアは）こうした部分にも「誠意」を見せて、自ら見つめ直して改める努力をすることが重要だと考える。

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