【菅政権】首都圏で緊急事態宣言へ、飲食中心に「限定・集中的」−菅首相

菅義偉首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令の検討に入ると表明した。対象は東京など１都３県。時期や具体的な内容は明らかにしなかったが、飲食の感染リスクを軽減することが重要と強調した。

　　給付金と罰則を一体とした特措法改正案については通常国会に提出する方針だ。ワクチンについては、２月下旬に接種開始できるよう準備する。

　　菅首相は、飲食に関する「感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と説明。これまでの経験を生かし、「限定的に集中的に行うことが効果的だ」と述べた。

　　テレビ朝日は、緊急事態宣言の施行は９日午前０時からで調整していると報じた。

□他の発言
・１都３県知事の判断も一つの要素−緊急事態宣言
・緊急事態宣言ならＧｏＴｏトラベル再開は難しい
・東京五輪実現するとの決意で準備進める
・時間の制約前提にしながら判断したい−衆院解散
・バイデン米次期大統領が就任後、できるだけ早くお会いしたい

　　東京都で先月31日に過去最多の1337人の新規感染者を確認するなど感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。都内の重症患者も３日に101人となり、宣言解除後で初めて100人を超えた。

　　宣言が発令されると、対象地域の知事は外出自粛要請、学校や福祉施設の使用停止の指示、休業要請に応じない店舗名の公表などさまざまな措置を実施することが可能になる。政府は昨年４月７日に発令した後、５月25日に全面解除した。

　　昨年４月の発令時は外出自粛や休業要請に伴い経済情勢は急激に悪化。同４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率29.2％減と、リーマンショック後の09年１−３月期（同17.9％減）を超えて戦後最大の落ち込みを記録した。

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、首都圏で発令されると、１−３月期のＧＤＰ成長率の前期比マイナスや景気二番底のリスクが高まると分析。「景気に配慮して決断が遅れてしまったことで、かえって景気を悪化させることになってしまった」と指摘した。

　　４日の東京株式相場は宣言発令の検討が伝わった後、陸運やサービス、小売りなど影響を受ける業種を中心に下げた。ただ第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「気温の上昇とともに、経済活動は正常化に向かっていくとの市場の期待は崩れそうもない」とした上で、「株価の割高感は、超緩和政策の長期化期待で正当化されている」との見方を示した。

2021年1月4日 9:04 JST
更新日時 2021年1月4日 12:05 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-04/QMDUQ6T1UM1501