【社会】テレワーク実施率２２％　緊急事態宣言再発令後、低水準

調査は企業や団体に雇用されて働く２０歳以上の１１００人が対象。今月１２〜１３日に実施した。今回の宣言下でのテレワーク実態の大規模調査としては初。

　１都３県を対象にした調査では、テレワーク実施率は今月は３２・７％と全国水準を上回っている。しかし、昨年５月の４１・３％と比較すると、今回の宣言下でのテレワーク取り組み比率は、前回ほど上昇していない実態が浮かび上がる。

　政府は、今回の緊急事態宣言で、飲食店の時短営業などのほか、経済団体を通じ、産業界、経済界に対し、出勤者数の７割削減を目指し、在宅勤務やテレワークの推進を求めてきた。しかし、今回の調査ではその水準はほど遠い状況だ。

　調査を担当した柿岡明上席研究員は「緊急事態宣言が再発令となったが、コロナ慣れで危機感が薄まっていることが、実施率が全国で２割程度にとどまっている要因だ」と分析する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e76305ff266f41e1fa363c077740bd13aec03b85