【社会】「ワクチン休暇」経済界と調整検討　河野氏

自身のインターネット番組で「現役が打つときになれば経済界と相談したい」と語った。

新型コロナワクチンは原則、住民登録をする自治体で接種する。自宅から離れた場所に通勤する会社員らが平日に居住する自治体で接種できなければ、週末に自治体の接種会場が混雑する事態も想定される。

河野氏は「会社にワクチン休暇をお願いしたり、副反応で休むのを認めてもらったりするのをいま検討している」と説明した。「会社の健康保険組合などで打ってもらうこともあるかもしれない」とも話した。

ワクチン接種を医師ら以外のボランティアが担うのは「さすがに日本では厳しい」と否定した。英国は接種を加速するため、医療経験がないボランティアに訓練を施し、人手を確保している。

米ファイザー製のワクチンの接種は16歳以上が対象になっている。河野氏は16歳未満への将来の接種の可能性に言及した。

16歳未満について「治験のデータがないので対象にしていない」と説明した。そのうえで「おそらく16歳未満も打てるように治験を進めるのではないか」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE142WB0U1A310C2000000/