【航空】入国後待機、1日最大300人が違反　警告メール送信へ

　外国からの入国者には原則として入国後14日間、自宅待機を求めている。移動や人との接触により、感染を広げないようにするためだ。厚労省によると、入国後に14日間の待機を行っている人は現在、1日あたり約2万〜2万4千人。スマートフォンのアプリやメールを使い、自らの位置情報や健康状態を毎日報告することを求め、入国時に誓約書を書いてもらっている。

　ところが、そうした毎日の報告をしない人や、報告された位置が自宅などから離れている人が、1日あたり最大300人に達しているという。

　政府対策本部は7日、こうした入国者向けの対策強化を決めた。所在確認の電話に出ない人には誓約書に違反していることを理由に、氏名公表の可能性がある旨の警告メールを送る。また、委託業者が待機場所の自宅などを訪れて、所在を確認するという。ただ、誓約書に違反しても、懲役や罰金などの罰則を科すことはできない。厚労省関係者は「移動の自由は憲法で保障されており、罰則を設けることは難しい」と話す。

　10日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫代表代行が、誓約書違反の問題を取り上げ、「300人に連絡が取れなくなって、その人が体調が悪くなったのか、感染したのか、把握できていない。市中感染につながるのではないか」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f98ede281b7ac33e2cb2583aed0ad7c5ce0779f7