【半導体】米マイクロン、10年で17兆円投資　半導体の生産拡大

2021年10月20日 20:38 (2021年10月20日 22:28更新)

【ニューヨーク=白岩ひおな】米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは20日、世界での半導体メモリーの生産拡大と研究開発に今後10年間で1500億ドル（約17兆円）超を投じると発表した。高速通信規格「5G」対応のスマートフォンやクラウド分野で需要が増える主力のメモリーの生産拠点を拡大し、数万人を新たに雇用する計画だ。

サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は生産拠点を拡大する国・地域については「米国を含め、世界中の政府との協力を楽しみにしている」と表明するにとどめた。同社は米国のほか、広島県や台湾、シンガポールに生産拠点を持つ。マイクロンは日本経済新聞の取材に対し、「いくつかの国の政府と協議を進めているが、現時点で投資の詳細について最終決定していない」とコメントした。

QUICK・ファクトセットによると、同社の21年8月期までの10年間の設備投資額と研究開発費の合計は751億ドルだった。次の10年では2倍の水準の金額を投じる。韓国サムスン電子や韓国SKハイニックスなどとの競争が激しくなるなか、大型投資に踏み切る。

マイクロンは声明で、米国のメモリー製造にかかるコストはアジアなどの他地域と比べて35〜45%高いと指摘した。「米国での生産拡大には、資金援助と税額控除が不可欠だ」とし、コストを相殺するための米連邦政府や州政府の協力を促した。

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