【EV】EV補助2倍の最大80万円、米欧並み水準　政府が支援

PHVやFCVなども補助対象に
2021年度補正予算案に375億円…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222Z50S1A121C2000000/

製品価格にはそれを作るため売るためにかかった資源やエネルギーの価格が内在しているのだけれど、それを政府財政が肩代わりすることで環境コストが不可視化されて、資源の消費や環境に対する負担が見かけ上軽減してしまう。

　和歌山県田辺市は今年３月の契約満期で「道の駅」６カ所の充電器計６基の撤去を決めた。利用回数は多い充電器でも１日平均約１・５回にとどまっていた。市は設置業者に土地を貸しており、契約を更新したい意向だったが、採算が厳しいとして業者が解約を申し入れた。政府がＥＶ普及に力を入れているのに撤去するのかという意見が市に寄せられたという。
設置費は１基当たり約９３０万円で、うち国の補助金で約８５０万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。全国の２万９２３３基のうち、普通充電器は５・０％減の２万１３４０基、急速充電器が０・３％増の７８９３基だった。