【財政】日銀が指し値オペ運用を明確化、0.25％で毎営業日−緩和維持【金融政策決定会合】

日本銀行は28日の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の維持を賛成多数で決定した。連続指し値オペの運用を明確化し、明らかに応札が見込まれない場合を除
き、10年国債利回り0.25％で毎営業日実施する。

　　政策金利に関するフォワードガイダンス（指針）には変更はなかった。当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を行うとの方針も維持した。

●左から　予想時点 実質ＧＤＰ コアＣＰＩ
2022年度 ４月 2.9 1.9
　　　　 １月 3.8 1.1
2023年度 ４月 1.9 1.1
　　　　 １月 1.1 1.1
2024年度 ４月 1.1 1.1
（注）単位は％

　　経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2022年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを前年度比1.9％上昇（従来1.1％）に上方修正した。携帯電話通信料下落の影響がはく落が主因としている。23、24年度については同1.1％上昇とし、日銀が目指す２％程度の物価安定目標には届かない姿となった。
□経済・物価情勢の展望（展望レポート） : 日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/index.htm/

　　物価の見通しのリスクについては当面は「エネルギー価格を巡る不確実性などを反映」して、上振れリスクの方が大きいとした。その後は、「おおむね上下にバランスしている」という。

　　経済見通しは、22年度は2.9％上昇とし、従来の3.8％上昇から下方修正した。当面は下振れリスクの方が大きいが、その後は「おおむね上下にバランスしている」とみている。

　　日銀会合結果の発表を受けて外国為替市場では円売りが強まり、ドル・円相場は一時１ドル＝129円87銭まで円安に振れた。

□ドル・円急伸、日銀が指し値オペ毎営業日実施−130円接近 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-27/RAZK2RDWLU6E01

日本銀行 （2022年３月18日）Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　資源や食料品の価格が高騰する中、輸入物価上昇に直結する円安回避のために、日銀が政策修正を行うとの観測が市場の一部に出ていた。インフレ対応にかじを切る米欧の中央銀行と緩和継続を主張する日銀との金融政策の方向性の違いが、内外金利差の拡大を通じた円売り材料となっている。ドル・円相場は約20年ぶり高値を更新し、20日には１ドル＝129円40銭を付けた。

　　日銀の黒田東彦総裁は金融緩和を継続する必要があるとの認識を示していたが、円安が止まらなければ夏に参院選を控える政治側から日銀への圧力も強まってくる。鈴木俊一財務相は価格転嫁できず賃金も伸びない環境で進む円安は「悪い円安」との認識を示していた。

　　コアＣＰＩは、携帯電話通信料の値下げの影響がはく落する４月以降に急速に上昇率を高め、22年度には日銀が目標に掲げる２％に達する可能性がある。ただ日銀は、賃金上昇や需要を伴ったものではなく、２％が安定的に持続する目標の実現にはならないとしていた。

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2022年4月28日 12:11 JST 更新日時 2022年4月28日 12:45 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-28/RAX8BUDWX2PS01