【経済】メーカーは悲鳴、家計に重圧　日本経済むしばむ「悪い物価上昇」

　原料のパルプ材や石炭やガスなどの燃料価格が上昇。円安による輸入コストの上昇が追い打ちとなり採算を悪化させた。価格改定を公表したのは今年1月で、ロシアがウクライナに侵攻する1カ月以上も前だった。そのため、「この数カ月で事業環境がかなり変わり、値上げ幅は十分でなくなってしまった」と打ち明ける。

贈答用かに缶の値上げ幅は約107％──。水産大手のマルハニチロは3月納品分から、缶詰・瓶詰の商品数の3割に及ぶ大規模な値上げに踏み切った。温暖化による漁獲高減少に、エネルギー価格高騰による物流や生産費用の上昇が重なった。以前、サバ缶ブームのときなど、一部魚種の価格改定に踏み切ることはあったが、今回は様相が異なる。サバやイワシ、サンマやマグロなど41品を、約3～15％一斉に引き上げた。

　スーパーの特売セールに欠かせない定番品も店頭価格がじわじわと上がっている。今回、全国のスーパー約470店の販売データを集める日経POS（販売時点情報管理）情報を基に、定番9品目について平均店頭価格が1年間でどう推移したか調査した。2022年3月までの1年間で、食用油は約14％上がった。同じ期間で冷凍ギョーザが約7％、衣料用洗剤と食パンが各約6％、小麦粉やしょうゆが各約4％、卵やトイレットペーパーが各約3％だった。約1％の紙おむつを含め、9品目すべてが1年前より値上がりしていた。

　原油価格の高騰でガソリン価格、電気代やガス代が上昇し、家計への負担は増すばかりだ。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、政府の燃料油価格の激変緩和措置によって、（1）ガソリン価格高騰を抑える補助金が年内続く場合（2）補助金がない場合──の2つのシナリオに分けて、食料やエネルギー価格上昇による22年の家計への負担を試算した。（1）では全体平均で年間6万305円、（2）は7万2951円の負担増になる。

　所得が低いほど負担率は増す。年収300万円未満の世帯では（2）の場合、年収に対する負担率が2.5ポイント増える。調査部経済調査チームの南陸斗氏は「消費税3％引き上げに相当するマイナスインパクトが家計を直撃する」と指摘する。
以下ソース
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01102/