【経済】日本で進む「脱デフレ」は“悪いインフレ”　景気悪化にインフレが重なる“スタグフレーション”の危機

「脱デフレ」は日本の悲願と言われてきただけに、インフレを好ましいと受け止める人もいるだろう。だが必ずしもそうとは言えない。目の前で起きている変化を冷静に見定めるためにも、デフレやインフレの本質をきちんと理解しておく必要がある。

「デフレとは物価の下落が続いていく現象。デフレ下では、お金を使わない（買い控えておく）のが賢明な判断でした。待っていればさらに安くなり、キャッシュの価値が高くなっていくからです。お金を持っている人にとっては有利ですが、持たざる人には悲惨な環境です」

　こう説明するのはマネックス証券でマーケット・アナリストを務める益嶋裕さん。買い控えがさらなる物価の下落を招き、販売不振による企業業績の低迷で所得が増えず、いっそうの消費低迷（買い控え）を誘うデフレスパイラル（負の連鎖）も発生。こうしたことから「脱デフレ」が叫ばれてきたわけだ。インフレだとどうなるのか？

「インフレとは対前年比で物価が上昇する現象です。物価（モノやサービスの価格）が上がれば、その分だけキャッシュの価値が低下します」（益嶋さん）

　物価の上昇が所得の伸びを上回れば、キャッシュの価値が低下する分だけ、私たちの暮らしは厳しくなる。経済が機能不全状態だった終戦直後を含め、戦後の日本は幾度かの深刻なインフレと直面している。最も深刻だったのは1970年代の「狂乱物価」で、口火を切る格好となったのが第1次田中角栄内閣の発足（72年7月）だ。

　首相就任前に出版された『日本列島改造論』がベストセラーとなり、その内容に沿った政策の推進を見越した不動産投資が活発化した。地価上昇が顕著になり、消費者物価もそれに連動したうえ、73年10月には第1次オイルショックに見舞われた。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d3d743d377c874bb74178d470cd64eef6c2de91