新型コロナウイルス禍による半導体不足の影響で新車販売が低迷するなか、EV・PHVの販売は好調だった。累計販売台数は1650万台で、新車販売に占める割合は1割に達した。足元でも需要は堅調で、22年1～3月だけですでに200万台を売り上げているという。
20年にEV・PHVの販売台数で欧州に抜かれた中国だったが、21年はEVだけで270万台超を売り上げ首位に返り咲いた。これにより新車販売に占めるEV・PHVの比率は20年の5%から16%へと拡大した。中国では22年末にかけEV向け補助金、購入制限の免除などの優遇措置が段階的に廃止される予定で、駆け込み需要も起きているようだ。
一方、欧州ではEV・PHVの販売が20年比65%増の230万台だった。欧州全体でのEV・PHV販売比率は17%だが、優遇措置や充電インフラを拡充しているノルウェーで86%、アイスランドでは72%に達した。
各国が掲げる脱炭素政策を遂行した場合、IEAは30年にEV・PHVが新車販売の35%を占め、累計で2億5000万台に達するとの見通しを示した。ただ懸念材料もある。
ひとつは充電インフラの整備だ。EV・PHVの増加に合わせ、充電用電力は30年までに1900億ドル（約24兆円）分が必要になるとみられるが、「今の整備スピードだと電力供給が不十分になる可能性がある」とIEAは指摘する。
もうひとつが原料費の高騰。ロシアによるウクライナ侵攻の影響などから、車載用電池に使われるリチウムの価格は21年当初と比べ7倍以上に高騰した。高純度ニッケルはロシアが世界シェアの20%を占めている。金属価格が今の水準のまま高止まりすると、車載用電池の単価は21年比で15%上昇し、車体価格の値上げにつながる恐れがある。
2022年5月23日 22:11 (2022年5月24日 1:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR224JV0S2A520C2000000/