【企業】後継者は「トヨタ哲学が身についている人に」、株主総会で社長

次期社長候補を巡っては、一部の国内メディアで、４月１日付で副社長に就任した財務担当の近健太氏（５３）、技術担当の前田昌彦氏（５２）、人事担当の桑田正規氏（５２）の３人が有力として取り沙汰されている。豊田氏の社長就任は５３歳だった。

長期化している半導体不足による影響についても株主から質問が出た。熊倉和生・調達本部長は「少しずつ（状況は）良くなってきている肌感覚はあるが、たくさん需要があり、十分に供給が追いついていない」と指摘。「まだまだ苦労が続く」との見通しを示した。その上で、国内外の半導体メーカーと関係を深め、調達に向けて「連携していきたい」と語った。

ここ数日の急激な円安進行に関して近副社長は、仕入れ先や販売店などにとって為替の急激な変動は「望ましくない」と述べた。

脱炭素に向けた環境車戦略について、前田副社長は「地域や顧客の（使用やインフラの）状況にあわせた製品を届ける必要がある」と語り、顧客の「選択肢を狭めない」よう、ハイブリッド車、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などフルラインナップで準備していると、従来通りに全方位で進めることを強調した。

ＥＶだけに集中せず全方位で対応するトヨタの戦略を巡っては、一部の海外投資家から批判されている。デンマークの年金基金アカデミカーペンションは、トヨタにロビー活動を見直すよう求めた株主提案を締め切り１日遅れで提出したため、却下された。

同基金は総会後に声明を出し、「トヨタは『顧客の選択肢』を口実に、化石燃料を使わない車への移行を遅らせるロビー活動に関する回答を避けた」と指摘。「投資家として、そう遠くない未来に『顧客の選択肢』以上のものを制限する恐れがある気候危機がある中で、２０２２年に（トヨタに）さらに多くのことを期待する」と述べた。

東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、脱炭素に向け「現実路線で取り組もうとしているトヨタに対し、気候問題の緊急性を強調するグループとの差だ」との見方を示し、「脱炭素という目的が同じでも、方法・考え方の異なる見解があるならば、トヨタは自分たちのやり方を貫くだろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/toyota-shareholder-meeting-idJPKBN2NW0B8