【不動産】人気のタワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前

東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。

　「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室(約58㎡・築14年)が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。

　晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室(約61㎡・築7年)は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程度も安い。しかし、内覧はあっても、成約には時間がかかりそうです」(湾岸地域に強い不動産仲介業者)

　12月20日、日本銀行の黒田東彦総裁が会見し、「事実上の利上げ」に踏み切った。誰も予想しなかった「黒田ショック」にマーケットは混乱し、長期金利は上限である0・5％まで上昇した。

　これを受けて大手銀行は軒並み住宅ローンの固定金利を引き上げた。変動金利は据え置かれたものの、日銀が短期金利も引き上げれば、こちらも上昇していくはずだ。

　不動産価格は、この10年間で急激に上昇してきた。国土交通省が12月28日に公表した不動産価格指数(マンション)は、’22年9月時点で’10年時に比べて約1・9倍に上昇。住宅総合で見ても、1・3倍を超える水準で高止まりしている(57ページグラフ参照)。新型コロナの影響で景気が悪化し、不動産価格が暴落すると言われた時でさえ、逆に上昇した。

　不動産情報サービスの東京カンテイによれば、11月の東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)の中古マンションの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は1億円の大台に乗った。これはバブル期以来の水準だというが、その背景にあったのが、日銀の「異次元の金融緩和」による超低金利政策である。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcbd645c1ffb0dbcf41d185d6042488977aad15

もっと大きな問題は、このような予測に今年以降各国の急激な金利引き上げの効果が考慮されていないという点だ。
韓国は、今年に入って基準金利を1.0%から3.25%まで引き上げた。
IMFは金利が3%（300bp）値上がりする場合、住宅価格が2%さらに下がるだろうと予測した。
IMFはまた、家計負債が多いほど金利の影響を大きく受けることになるだろうと説明し、韓国の状況に言及した。