【社会】有休３日連続で３万円支給、午後６時に「蛍の光」メロディー　働き方改革へ企業本腰

　午後６時。事務所にもの悲しい「蛍の光」のメロディーが流れると、社員らは仕事を切り上げ、帰り支度を始める。ステンレス・アルミ商社、太平工材（姫路市）が実施する残業をなくす秘策という。

　平位（ひらい）稔之社長（５１）によると、以前は午後９時以降も働く社員が目立ち、月平均残業時間は最大８０時間あった。試しに６年前、蛍の光を午後８時に流したところ居残りが減り、同７時に早めると残業時間が半減したという。今月から水曜のみ同６時に流し、来年にも全曜日に広げる。

　残業時間の上限規制は月４５時間、年間３６０時間が原則。中小企業への適用は来年４月で、違反には罰則として６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。取得を義務づけられた有休日数は、企業規模に関係なく年５日以上。守れなければ罰金が科されるため、各社はどう有休を取得させるかに知恵を絞る。

　森本倉庫（神戸市中央区）は今月、有休を３日以上連続して取得した社員に年に１回、３万円の奨励金を支給する制度を導入した。２年間の計画だが、全員が取得できるようなら継続を検討する。

　計画的な有休取得を促し、早期に５日分の達成を目指すのは但馬信用金庫（豊岡市）。３月に４～７月の有休取得予定を、７月に８～１１月分を全職員に提出させ、「１１月までに５日間取ってもらう」（小山尚之人事部長）計画だ。

　関連法施行に合わせ、社員の声を採り入れて働き方を見直した企業もある。

　業務用音響機器大手のＴＯＡ（神戸市中央区）は２年前、人事部や各部署、労働組合の中堅社員ら約１５人でつくる「働き方改革プロジェクト」を発足させた。現場から上がった意見をもとに検討を重ね、今月、有給休暇の５日連続取得推奨や在宅勤務制度を導入。フレックスタイム制度の運用も柔軟にした。担当者は「意欲の高い従業員を支援する制度が実現でき、手応えを感じる。しかし、今はまだ制度化しただけ。さらなる生産性向上や環境改善を目指す」と話す。

　神戸新聞社が３月に実施した県内主要企業アンケートでは、働き方改革に関して実施済みか１年以内に導入予定の取り組みを複数回答可で尋ねたところ、回答した全１８０社のうち、「有休取得率向上」が１４６社（８１％）で最も多く、「残業削減強化」が１１７社（６５％）と続いた。
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