【IT】グーグル、1～3月期は29%減益　広告収入伸び悩む

売上高は17%増の363億3900万ドルとなり、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（373億100万ドル）を下回った。スマートフォン（スマホ）向けや動画サイト「ユーチューブ」などを中心とした広告収入が15%の伸びにとどまった。

課金が発生するサイトへ利用者を誘導する検索連動型広告の「ペイドクリック」の売上高が39%増と伸び悩んだ。市場予想は58%増だった。広告単価であるクリック1回あたりの広告料金を示すコスト・パー・クリック（CPC）は19%減った。広告単価の下落を量の拡大で補えなかった。企業向けクラウドサービスや人工知能（AI）スピーカーなど非広告事業の売上高は25%増だった。

グーグルが自らの検索システムを使ってもらうために他社に支払う「トラフィック獲得コスト（TAC）」の売り上げに占める割合は22%にとどまった。

最終減益となったのは制裁金の影響が大きい。EUの欧州委員会の命令で、06～16年にインターネット広告事業でEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、制裁金（約17億ドル）を支払った。長期での事業化を見据えた自動運転など「アザーベッツ」部門の営業赤字が8億6800万ドルと市場予想以上に膨らんだことも影響した。

特殊要因を除く1株利益は11.90ドルと、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（10.60ドル）を上回った。

決算発表を受け、29日夕の米株式市場の時間外取引でアルファベット株は大幅に下落している。議決権比率の高いA株は前週末比1.5%高の1296.20ドルで通常取引を終えた後、時間外では7%強下げる場面があった。
2019/4/30 5:49
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H07_Q9A430C1000000/