【小売】韓国で日本ブーム拡大、背景に日本旅行増加

　最近低迷している流通・外食市場で日本式の飲食店・ブランドの善戦が目立つ。韓日の外交関係は最悪の状況だが、日本ブランドの服や食べ物は韓国の消費生活に深く食い込んでいる。このため、ただでさえ売り上げが低迷している韓国企業は対応に苦慮している。専門家は「実用性を強調する日本スタイルに韓国の消費者が引き寄せられている。韓国企業の対応が遅れれば、韓国の消費市場で日本ブームはさらに強まるのではないか」と指摘した。

■実用性をアピールする日本ブランドの攻勢

　日本ブランドの攻勢が目立つのはファッション、生活用品だ。韓国に2005年に進出したユニクロの昨年の売上高は過去最高だった。韓国のファッション市場で単一ブランドが4年連続で1兆ウォン以上を売り上げるのは初めてだ。衣類・生活用品ブランドの「無印良品」も成長が目立つ。14年に480億ウォンだった韓国での売上高は昨年、約3倍の1378億ウォンを記録した。これは韓国のファッションブランドの業績とは対照的だ。韓国ファッション業界最大手、サムスン物産のファッション部門の売上高は昨年、前年比0.6％減の1兆7590億ウォンだった。LFとハンサムの売上高もそれぞれ6.9％増、5.7％増と一桁台の伸びにとどまった。

　弘益大繊維美術ファッションデザイン科のカン・ホソプ教授は「韓国ブランドだけでなく、ZARA、H&Mなど欧州系ファストファッションブランドもあるが、機能性と実用的デザインでユニクロ、無印良品といった日本ブランドは生活スタイルが似た韓国の消費者にはるかに適している。韓国人が好む無印良品の木製食器、小物類は他のが帰国ブランドでは見られないものだ」と話した。

　流通業の一部でも日本ブランドの業績が目立つ。日本の靴販売店「ABCマート」は昨年、韓国で前年比7.7％増の5114億ウォンを売り上げた。一方、韓国最大手の金剛製靴「レスモア」の売上高は3.5％減の1512億ウォンにとどまった。流通業界関係者は「ABCマートは大量仕入れで価格を下げ、有名デザイナーとの協業でユニークな製品を消費者に提供し続けている。仕入れとマーケティングのノウハウが韓国企業よりも勝っている」と指摘した。

■日本ブームの背景に日本旅行

　日本スタイルの流行は最近の日本旅行急増と密接に関係している。昨年日本を訪れた韓国人観光客は754万人で2016年の509万人に比べ、2年間で48％も増えた。20－30代の若者を中心に格安航空会社（LCC）で日本に出かける人が増えた。若者たちは日本現地で経験した日本のブランド、食べ物などを韓国でも消費している。

　韓国統計庁によると、韓国国内の日本式飲食店の数は13年の7,466カ所から17年には1万1714カ所へと57％増えた。同じ期間の洋食店の増加率（19％）の3倍の伸びだ。ソウル大農経済社会学部の文正薫（ムン・ジョンフン）教授は「現地で正統の日本食と文化に接した若い世代が韓国でもそれを求めている。そのため、日本式の飲食店、ビール、ファッションなどが韓国でもかなり細分化、多様化している」と分析した。

　高齢化、不況を韓国よりも先に経験した日本メーカーが蓄積したノウハウが韓国で生きたとの分析もある。ロッテリテール研究所のチェ・ガヨン氏は「ユニクロのような日本企業は1990年代の不況期にコストパフォーマンスが優れた商品を開発して成長した。韓国企業も得意のオンライン流通などを通じ、日本の攻勢に対抗しようとしている」と話した。
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