【自動車】現代車副会長「自動車は所有から共有に向かう」

カーライルグループのイ・ギュソン共同代表が鄭義宣首席副会長を招請し、単独対談をした。対談は約３０分間、英語で行われた。公開的な席で自身の考えを積極的に表明したため「鄭義宣時代が開かれた」という評価が出てきた。

鄭義宣首席副会長はこの日、現代車が目指す方向を「サービス」と規定した。鄭副会長は「我々のビジネスをサービス部門に転換すれば、製品・ビジネス構造を革新する方法を見いだすことができるだろう」と述べた。首席副会長として現代車のビジネスを革新するためのキーワードを出したのだ。

最近、自動車産業では大きな変化が起きている。電気動力化・知能化・情報化と共に核心的な変化に挙げられるのが自動車を活用したサービスだ。例えば、車を利用しようとする乗客と自家用で運送サービスを提供して代価を受けようとする運転者を情報技術（ＩＴ）で連結する「ライドシェアサービス」、事業者が提供する車を会員が適正費用を分担して共有する「カーシェアリングサービス」が代表的な例だ。

こうした新規自動車ビジネスは根本的に自動車の概念が「所有」から「利用」に変わりながら登場した。鄭義宣首席副会長は「ミレニアル世代（ｍｉｌｌｅｎｉａｌｓ、１９８０年代－２０００年代初め生まれの世代）は自動車を所有するより共有することを希望する」と話した。

この場合、現代車のような伝統的な自動車製造企業の立場では自動車販売台数が減少する可能性がある。鄭義宣首席副会長が新規自動車サービスビジネスに積極的に参入してビジネス構造を革新すべきと主張する背景だ。

鄭副会長が自信を持って現代車が指向する青写真を発表したことは、現代車グループが３世経営体制に入ったという事実を暗示している。鄭義宣副会長は昨年９月、現代車グループを総括する首席副会長になった。この日も単独対談に臨むなど活動の幅を広げている。一方、鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長は２０１６年１２月６日に国会で開かれた「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断国政調査特別委員会聴聞会」から２年間も公式的な席に出ていない。

鄭夢九会長の経営キーワードが「品質経営」だったなら、鄭義宣時代のキーワードは「顧客経営」となる確率が高い。単独対談で鄭義宣副会長は「現代車グループの戦略的優先順位を決める基準は顧客」とはっきりと答えた。鄭副会長は「最近は『顧客にもっと集中すべき』という話をよくする」とし「サービス・製品などすべての側面で顧客に集中するために努力する余地がないか自問している」と語った。

現代車グループが全社的に事業を推進したり車を製造する際、顧客の観点で考えなければいけないということだ。鄭副会長は「顧客中心に回帰することが必要」とし「現代車グループのすべての職員は顧客中心に意思決定をしなければいけない」と強調した。

経営の前面に出てきた鄭副会長は、現代車グループが直面する危機を克服することが自分に与えられた課題と考えている。対談で「リーダーシップの側面で最も大きな挑戦課題は何か」という質問に対し、鄭副会長は「未来のトレンドに積極的に対応すること」と答えた。

鄭副会長が具体的に出した案は２つある。一つは研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門への投資拡大と研究開発の効率性の増大だ。鄭副会長は今後５年間に自動車の競争力強化（３０兆６０００億ウォン）と未来技術への投資（１４兆７０００億ウォン）などＲ＆Ｄに４５兆３０００億ウォン（約４兆１７５０億円）を投資する計画を明らかにした。

もう一つはオープンイノベーション（ｏｐｅｎ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）だ。鄭副会長は「外部の技術をより多く受け入れる必要がある」とし「パートナーとの協力を強化し、パートナーシップを形成する文化を築くことが重要」と述べた。

未来自動車産業の核心に挙げられる自動運転車・電気自動車分野でも現代車が技術をリードするという意志を表した。特に自動運転技術の高度化のために米カリフォルニア州シリコンバレーなどで自動運転車テストを拡大するという考えも明らかにした。また「電装化の短所は欠陥の増加」とし「欠陥を減らしていくことが核心」と指摘した。
https://japanese.joins.com/article/738/253738.html