【通信】楽天が携帯電話の使用料を大幅に下げる？　三木谷浩史が目指す「日本発のモバイル革命」

こう豪語するのは、楽天の三木谷浩史会長（54）だ。

　楽天は、今年10月にNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの“3メガ”に次ぐ「第4のキャリア」として携帯電話事業に参入する。従来の「楽天モバイル」は他社から通信回線を借り受けていたが、遂に自前の回線を持つ通信事業者（キャリア）となるのだ。

　だが、その前途には不安の声が絶えない。というのも、「キャリア事業には莫大な設備投資が必要」という“常識”があるからだ。

　たとえば、ドコモは第四世代携帯電話（4G）への移行に4兆円近くを投じた。ところが、楽天が予定している設備投資額は約6000億円。市場の懸念を反映してか、キャリア事業参入表明直後、楽天の株価は約1割下落した。

　冒頭のように自信をのぞかせる三木谷氏だが、楽天のキャリア事業参入に勝算はあるのか?　ジャーナリストの大西康之氏が三木谷氏を直撃した。

「仮想化」という画期的技術
――「設備投資額が物を言う」と言われるキャリア事業ですが、楽天の設備投資額は、他の“3メガ”の5分の1以下を予定しています。「大丈夫なのか?」という不安の声もあります。

三木谷　設備投資額が少なくて済むのは、むしろ我々の強みです。楽天がやろうとしているのは「携帯電話の民主化運動」。これを可能にしたのが、世界初の技術「完全仮想化ネットワーク」による通信ネットワークのオープン化です。

　三木谷氏が語る「完全仮想化ネットワーク」の概要をまとめたのが図1だ。従来型の通信ネットワークでは、キャリアが通信機器メーカーに外注して自分たちのネットワーク専用のハードウェア（「専用ハード」）を作る。いわばオーダーメイドの機器だ。こうした高価な専用機器を全国の基地局に置くため、膨大なコストがかかる。

　一方、今回、楽天が世界で初めて導入する方式では、専用ハードの主要な機能をソフトウェアが代替する（これを「仮想化」という）。高価な専用ハードは不要で、いわゆる汎用機（「汎用ハード」）、どこにでも売っているサーバーで済んでしまう。A社のハードが駄目ならB社、B社が駄目ならC社。どのメーカーの製品でも使えるオープンな仕組みだ。

　三木谷氏は、これを「携帯電話の民主化運動」と呼ぶ。そして、大幅に下げられた設備投資額は、携帯電話の利用料金にも反映できるという。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190528-00012042-bunshun-soci