【航空】MRJ計画見直し報道が与える衝撃　～　日の丸プロジェクト中止か？

・錯綜する情報

　5月28日以降、日経新聞をはじめ各紙でほぼ同じ情報が流れた。ところが、29日になって三菱重工は自社ホームページで「本日、一部報道において、当社のグループ会社である三菱航空機株式会社が開発するMRJに関する報道がありましたが、これは当社グループが発表したものではありません。今後も開示すべき事項については、速やかにお知らせしてまいります。」と発表、三菱航空機も自社ホームページで「三菱航空機では現在、MRJプログラムについて様々な検討をしておりますが、現在MRJ90の開発に注力していることに変わりはありません。」と発表した。マスコミが詳細を報道する中で情報が錯綜している。本来は、6月17日から23日にフランス・ル・ブールジェ空港で開催されるパリ・エアショー2019で発表する予定のものが、一部マスコミに流れ、報道されてしまったようだ。

・国産諦め、アメリカで製造？

　MRJに関しては、2008年に事業化を開始し、座席90席の機体を開発、製造し、当初は2011年に初飛行、2013年には航空会社に納入の予定だった。ところが、すでに5回の納入延期を起こしており、未だに納入できておらず、新規受注は止まったままになっている。最大の市場であるアメリカでは操縦士の労働組合との協定で各航空会社とも座席数70席の航空機でなければ運航できない状況になっており、かねてから70席の機体の必要性が指摘されていた。今回、90席のMRJ90の機体開発から、70席の小型機の機体開発を優先させるのは、こうした状況に対応するためだが、70席の機体はライバルのボンバルディアやエンブラエルがしのぎを削っている市場である。さらにMRJ90から70席の機体への変更は、単に座席が減るだけではなく、新たな開発や承認を得る必要があり、事業計画そのものがさらに大幅に遅れることになる。しかし、それよりも中部地方の経済界に衝撃が広がったのは、アメリカでの製造を行う見込みだという報道だ。

2008年の事業化以降、初の国産民間ジェット機の製造は「日の丸プロジェクト」として注目を集めてきただけではなく、次世代産業の中核として官民挙げての協力体制が組まれてきた。特に中部地方では、航空宇宙産業は自動車産業に次ぐリーディング産業として期待されてきただけに、今回の一連の報道に対しての衝撃は大きい。

　MRJ90 の量産化を期待して、設備投資などを行ってきた中小企業などでは落胆の声が上がる。しかし、一方で「元々、国産部品は3割程度な上に、度重なる値引き要求などがあり、だんだんと諦めの気持ちが強くなっている」と、一年前に話を聞いたある中小企業経営者は、すでにそのように話していた。また、別の中小企業経営者は、「最初の熱気が薄れ、納期の度重なる延期で、三菱航空機内の混乱が伝わってきていた。自社の宣伝に役立てられたら程度で、経営的には期待していない」と話していた。このように複数の経営者に話を聞く機会を得てきたが、一部の企業を除けば、多くの企業ではこうした事態は織り込み済みだったと言える。むしろ、ボーイング社の777や787などの減産による受注減による経営への影響が懸念されており、航空機産業への依存度を下げようとする動きや、ボーイング社以外のエアバス社など航空宇宙産業業界への売り込み活動が広がっている。

・「日の丸プロジェクト」中止への反発

　問題は、仮に報道通り、MRJ90の開発製造を見直し、70席の機体開発を優先させ、さらにその製造はアメリカで行うことによる影響だ。MRJの名称も変更し、スペースジェットとする予定だと言う。もし、この通りだとすると、「日の丸プロジェクト」は事実上中止ということになる。落胆の声だけではなく、巨額の公費を投入してきたことなどから批判の声も強まる可能性がある。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20190531-00128095/

一方で中部地方においては、すでにボーイング社やエアバス社などに部材を供給している優れた技術やノウハウを有する企業が多数存在している。
愛知県をはじめとする自治体は、仮にMRJのプロジェクトが中止されたとしても、それらを生かした航空宇宙産業の育成を図り、自動車産業を補完し、次世代の産業の一翼を担うように計画の見直しを急ぐ必要があるだろう。
アジアの中での航空機産業の中核を目指してきたが、タイ政府も航空機産業振興に力を入れ始めた。
むしろ、MRJという重石が外れたと考え、前向きに新たな発想で国際競争力を創出できる産業振興策を打ち出す段階に来ているのではないだろうか。

「本日、一部報道において、
当社のグループ会社である三菱航空機株式会社が開発するMRJに関する報道がありましたが、
これは当社グループが発表したものではありません。今後も開示すべき事項については、
速やかにお知らせしてまいります。」

報道内容を否定せず「当社グループが発表したものではありません」
ってことは事実か