【企業】JDI支援、枠組み見直しも　台中3社から通知なく

JDIは同日、出資の決定がなされれば「速やかに開示する」とする一方、関係者との再協議が必要になった場合は、「結果について決定し次第開示する」と発表し、支援の枠組みを再検討する可能性を示唆した。

台中連合は台湾電子部品の宸鴻光電科技（TPK）、台湾金融の富邦グループ、中国ファンドの嘉実基金管理グループで構成されている。JDIは4月12日に支援受け入れを発表したが、3社の内部決定は複数回にわたって延期されてきた。JDIは18日に予定する定時株主総会までに方向性を示す考えだ。

JDIは5月下旬に関係者を集めた協議を開き、筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）や顧客の米アップルから追加支援を得る案を提示した。台中3社はこれを受け、6月14日までに機関決定を役員会などにはかる意向をJDIに通知していた。

複数の交渉関係者によると、JDIの業績見通し悪化などを受け、台中勢が再び支援に慎重な姿勢を強めている。JDIはスマートフォン向け液晶パネルの需要低迷を受け、7月から主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を一時停止する。さらに支援方針を巡って台中3社の間に隔たりがあるもようで、台湾の1社は交渉離脱の可能性に言及しているという。

JDIは台中連合の枠組み維持を目指す一方で、出資者の交渉離脱に備えた代替案の検討も進めている。海外ファンドや中国パネルメーカーなどと交渉を始めているが、先行きは予断を許さない状況だ。
2019/6/15 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46143220U9A610C1EA5000/