【国際】コストコやウォルマートも！ 600以上のアメリカ企業がトランプ政権に中国への追加関税をやめるよう嘆願

ウォルマートやターゲット、メイシーズ、コストコなど、大小さまざまな600以上の企業は6月13日（現地時間）、アメリカの消費者に及ぼす影響から、関税に反対する書簡を連名でトランプ政権に送った。

書簡には「我々は政権に、長年の構造的問題に取り組み、アメリカの国際競争力を向上させ、関税を撤廃する強固な合意を中国と交渉してもらいたい」とあり、「この目標はアメリカ人に課税せずとも達成できるはずだ」と書かれている。

5月の時点で、カバンやマットレス、掃除機、エアコンといった2000億ドル相当の中国製品が25%の課税対象になっている。トランプ大統領はさらに、おもちゃや服、靴、テレビセットといった、より日々の生活に必要なアイテム、3000億ドル相当に同様の関税を課すと脅している。

書簡は「中国のアンフェアな取り引き実態を変えるのに、広範囲に適用する関税は効果的なツールではない」とし、「関税は、以下に名を連ねる企業を含むアメリカの企業が税金として払うことになるもので、それは中国ではない」と指摘している。

CNNによると、この書簡は小売業、テクノロジー、製造業、農業関連の中国製品への関税に反対する「Tariffs Hurt the Heartland」という企業・団体の連合が取りまとめた。

多くの小売業者が平静を装いつつもここ数週間（もしくはここ数か月）で、新たな関税によって価格を上げざるを得なくなるだろうと言い、消費者は同じ商品を買うのにより多く払わなければならなくなるだろうとの考えを示している。
https://www.businessinsider.jp/post-192765