【電力】金持ちだけが得した”太陽光バブル”のツケ

わが国のエネルギー自給率は7％にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。

それと同時に、政府は、市場に“ゆがみ”が出ないように、市場の価格メカニズムを通して効率的に資源を配分する仕組みを作るべきだった。その視点が抜け落ちていたため、結果的に、FITのうまみに目を付けた投資が急増し、一部では「太陽光バブル」と揶揄されるような状況まで出現した。

政府は、国民の負担を減らしつつ再生可能エネルギーの普及を促進する工夫が必要だ。そのためには、ゆがみのない、持続可能性の高い仕組みで民間企業の活力を最大限に引き出すことを真剣に考えるべきだ。

「一定期間にわたって価格が一定」という設定自体が無理
2011年3月に発生した東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所では事故が発生し、国内の電力供給は混乱した。この事故はわが国に、原子力発電のリスクと社会・環境への影響を抑えた持続的なエネルギー源を確保することの重要性を突きつけた。

2012年、政府は太陽光発電などの「固定価格買い取り制度（FIT）」を導入した。重要なことは、一定の期間、事業者が発電した電気を“固定価格”で売ることができるようになったことだ。

通常、モノ（商品）であれ金融資産であれ、市場の価格メカニズムに基づいて需要と供給が均衡する。価格は、気象や経済環境など多面的な要素に影響される。見方を変えれば、資本主義経済において、一定期間にわたって価格が一定ということは基本的に無理がある。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/29125