→コアＣＰＩ0.6％上昇に縮小、エネルギー価格鈍化や携帯通話料下げ
日本銀行は29、30両日に開催する金融政策決定会合で、2019年度の物価見通しを下方修正する見通しだ。実質成長率の見通しも一部引き下げる可能性がある。複数の関係者への取材で明らかになった。
日銀は今回会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、21年度までの実質成長率と消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（政策委員の中央値）を公表する。４月時点では19年度が1.1％上昇、20年度が1.4％上昇、21年度が1.6％上昇。
複数の関係者によると、エネルギー価格の鈍化や最近の携帯電話通話料金の値下げによる影響を受けて伸び率が縮小している19年度を下方修正する見通し。世界経済の先行き不透明感が増していることを踏まえ、成長率見通しと20年度以降の物価見通しも引き下げる可能性がある。
６月のコアＣＰＩは前年比0.6％上昇と、前月（0.8％上昇）から伸び率が縮小した。エネルギー価格の鈍化に加え、大手２社が値下げした携帯電話通話料が全体を押し下げた。エネルギー価格の鈍化を主因に、今後数カ月にわたりコアＣＰＩの伸び率はさらに縮小するとの見方が強い。
６月の全国ＣＰＩに関する記事はこちらをご覧ください
６月の全国消費者物価0.6％上昇、伸び縮小-エネルギーが押し下げ – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PUPYT96JTSE901
黒田東彦総裁は22日にワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）で行った講演で、「世界経済を巡る不確実性が高まっており、国際金融市場でもやや神経質な動きが見られる」と指摘。「これが、日本の経済・物価に及ぼす影響については、十分注視していく必要がある」と語った。
市場関係者の間では、日銀が今回会合でさらなる緩和の強化に踏み切るかどうかに注目が集まっている。今月30、31両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では0.25％の利下げが予想されている。日銀も政策金利のフォワードガイダンス（指針）を再延長するとの見方が一部で出ている。
年内の米利下げ、市場が織り込む幅が拡大−ＦＲＢ議長の議会証言受け – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-10/PUFJEP6JIJUP01
日銀、７月会合でフォワードガイダンス延長もー門間前理事 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-10/PUEJ1X6K50XS01
2019年7月23日 18:05 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-23/PV33BBDWX2PX01