【ホワイト国除外】韓国、100品目で「脱日本依存」　半導体材料など年内にも【できらぁっ！】

産業通商資源省が同日発表した「素材・部品・装備競争力強化対策」によると、半導体、ディスプレー、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定した。

このうち、日本企業がシェア7〜9割を握るフッ化水素、高純度フッ化水素、レジスト（感光材）、フッ化ポリイミドなど20品目については1年以内の供給安定化をめざす。残る80品目についても5年以内に達成する。ただ、具体的な品目名については「公開する利益がない」（同省）として明らかにしていない。

「供給安定化」とは日本以外からの調達を指し、具体的には他国からの輸入拡大や国産化を指す。政府は企業の研究開発支援に7年間で7兆8000億ウォン（約6800億円）をあてる。サムスン電子など大手の需要家と国内の部品メーカーの共同開発を促し、国産化率を引き上げる。通関の24時間運用などによる手続き迅速化、税率引き下げなどで企業に行動を促す。

産業界からは政府の対策に懐疑的な見方もある。電機業界の関係者は「政府の目標値だと受け止めている。現実性があるかはわからない」と打ち明ける。

日韓には日本が部品・素材を韓国に供給し、韓国が完成品にして世界に販売するという分業体制が確立している。韓国の対日貿易赤字が2018年に240億ドル（約2兆5400億円）と国別で最大なのは、こうした産業構造のためだ。それをあえて崩したくはないというのが企業の本音だ。

ただ「調達に不確実性が高まったのは事実で、代替案を検討せざるを得ないのは事実」と語った。韓国政府の強力な要請に企業も呼応せざるを得ず、日本以外からの代替調達が容易なものについてはある程度、「脱日本依存」が進む可能性はある。

日韓の経済報復の応酬は実体経済にも影響を及ぼしつつある。韓国輸入自動車協会が発表した7月の輸入車販売はホンダが前年同月比で42%、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドが38%、レクサスが25%、日産自動車が20%それぞれ減少。総崩れの様相だ。日本製品の不買運動の拡散が影響した。

2019/8/5 13:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48208360V00C19A8FF8000/