【PC】企業の半数近くがまだ「Windows 7」を利用–サポート終了は2020年1月

　Microsoftは何年も前からWindows 7ユーザーに「Windows 10」へのアップグレードを繰り返し呼びかけているが、多数の消費者や企業はそれらの要請に抵抗しているか、あるいはそれらの要請に気づいていない。

　MicrosoftがWindows 7向けのセキュリティ更新プログラムの無償提供を終了する2020年1月14日以降、同OSを搭載するシステムはハッカーにとって格好の標的になるだろう。

　ロシアのセキュリティ企業Kasperskyによると、中小企業と大企業の約47％、消費者の38％、零細企業のPCの38％は今もWindows 7を使用しているという。

　Windows 7は、2017年5月に約30万台のPCをロックした「WannaCry」の影響を最も受けたバージョンだ。将来、パッチが適用されなくなると、Windows 7は、先頃公表された「ワームに悪用される可能性」のある「BlueKeep」バグやMicrosoftが2019年8月に修正したほかの複数のバグのような脆弱性に対して無防備になる。

　BlueKeepのケースでは、MicrosoftはWannaCryのような事態の再発を防止するため、すでにサポートが終了している「Windows XP」に対してもパッチを提供した。

　多数のWindows 7搭載PCをいまだに利用しているのは、小規模な組織だけではない。WannaCryで大きな被害を受けた英国の国民保健サービス（NHS）は7月、Windows 7を搭載するPCが100万台あることを認めた。

　もちろん、大企業は2020年1月のサポート終了後に延長サポート契約を申し込むこともできるが、端末1台あたり年間少なくとも25ドル（約2700円）のコストが発生する。

　KasperskyのエンタープライズソリューションズマネージャーのAlexey Pankratov氏は、「Windows 7のサポート終了まで6カ月を切っているので、このバージョンがいまだにこれだけ広範に使用されていることは懸念すべき問題だ」と述べた。
2019年09月02日 09時18分
https://japan.cnet.com/article/35142049/