【社会】「無電柱化」への対応全国で急ぐ 停電の長期化受け 国交相

この中で赤羽国土交通大臣は「台風15号で大きな被害を受けた千葉県内の被災地を視察してきたが、多くの箇所で電柱が倒壊し、停電が続く原因となっている。地震や台風の被害を受けにくい無電柱化の必要性を改めて認識した」と述べました。

そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。

国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。

経済同友会 電線の地中化などインフラ整備を
台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調査をお願いしたい」と述べました。

また、櫻田代表幹事は「電信柱と電線が地下に入っていれば風災はだいぶ防げただろうと思う。税金の使いみちが圧倒的に社会保障費にあてられているが、社会インフラも課題となっており、もう一度全体を見直す時期にきているのではないか」と述べ、電線の地中化などインフラ整備に政府の財源をさらに充てるべきだとの考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085631000.html