【企業】崖っぷちＪＤＩ、頼みの中国マネー白紙でも「懸念ない」

　月崎義幸社長らが同日午後９時半から東京都内で記者会見し、今後の対応などについて説明した。

　ハーベストは香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントとともに、ＪＤＩへの出資を目的につくる企業「ＳＵＷＡインベストメントホールディングス」を通じて計８００億円を出資する予定だった。ハーベストは離脱の理由について、ＪＤＩのガバナンス（企業統治）に対する考え方についてＳＵＷＡとの間で「重要な見解の不一致が生じた」としているという。ＳＵＷＡの許庭禎ＣＯＯ（最高執行責任者）は会見で、ハーベスト離脱の理由について「投資家は外国企業がほとんどで、日本のガバナンスを理解するのが難しい」と話した。

　中国・香港の企業連合による金融支援は、ハーベストが６３３億円、オアシスが１６１億〜１９３億円を出資し、ハーベストの出資分のうち１億ドル（１０７億円）をＪＤＩの主要顧客の米アップルが負担する枠組みになっていた。ＪＤＩは企業連合から１０月末までに最大６００億円、来年８月末までに残り２００億〜３００億円を調達する予定だった。ＪＤＩは、ハーベストが出資を見送り、代わりの出資者を確保できなければ、「事業継続が困難となる可能性がある」としている。ただ、菊岡稔常務執行役員は会見で、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの新規融資などを理由に「当面の資金繰りは万全と考えている」と強調した。

　一方、米アップルは出資額を２…

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2019年9月27日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM9V5S19M9VULFA037.html