【経済】日本がデフレで成長できない原因は「消費税」このままでは”失われた30年”になる

「デフレ圧力は今後さらに強まる可能性が高い。日本の長期デフレは、1997年の消費増税と、その後の政府支出の抑制が主たる原因。このままでは“失われた20年”が“失われた30年”になるのは確実でしょう」

そう危惧するのは『奇跡の経済教室』シリーズがベストセラーとなった中野剛志氏だ。本シリーズは、夏の参院選でも話題になった現代貨幣理論（MMT）をやさしく解説したことで注目された。

中野氏が東京大学を卒業して通商産業省（当時）に入省したのはデフレに突入する直前の96年。規制緩和などの政策に疑問を抱いたのは入省前だという。

「新自由主義に代表される主流派経済学はインフレばかり懸念しているから、日本経済の実態とは合っていないのではないか。そこに気づいて、現実的な経済理論を模索しはじめました。その意味では『奇跡の経済教室』を書くまでに四半世紀かかっています」

中野氏は2005年にエディンバラ大学大学院から博士号を取得。専攻は政治思想だった。

「インフレを懸念する主流派経済学を勉強したエリートたちが経済政策を立案するから、デフレになるというのが“思想決定説”。一方で、お金の価値が下がるインフレを嫌う富裕な人たちが政策決定に圧力をかけるから、デフレになるというのが“政治決定説”。30年近く経済政策を誤ったのは、“思想決定説”と“政治決定説”が絡み合ったせいだと私は見ています」

その中野氏が支持するのがMMTだ。MMTは「通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない」という主張だ。

通貨を発行できる政府は、インフレ悪化さえ注意すれば、いくらでも国債を発行してかまわない。日本のようなデフレ状況なら、景気回復のためにどんどん財政出動してよいことになる。つまり、増税で景気悪化を招いてまで、財政健全化を急ぐ必要はない、というのだ。

「本シリーズは、高校生にもわかるレベルでMMTを解説しました。一般の方々が理解してくれたら、選挙などの政治参加で、誤った経済政策を正してくれると期待したからです。エリートたちに理解させるのはもう諦めましたから」

増税デフレが確認されたとき、MMTの注目度はさらに高まるかもしれない。
https://president.jp/articles/-/30157

上位1.3％の年金受給者だけに、働く高齢者という名目で追加で賄賂《年金》を年間一兆円配ろうとしたり
そのよこで、妊婦には0.01兆の財源もわたせず自腹にしようとしてる
現役でもこども手当なんか当然貰えないような富裕層の連中に、年金だけ年間一兆円配ろうとしてる

で、原因は消費税？？

バカなのかな？子育て世帯人口の減少と人口無策に決まってんだろ

物価はデフレスパイラルの２０年で野菜、卵、外食、海外旅行、パソコン、 ゲームソフトなど家電、衣服など異常に安くなったな
氷河期世代への労働力買い叩きで物価安が実現されたと言ってもいいだろう
そしてデフレスパイラルから脱却できることはないのだろう
今後2020年代も100円ショップ1000円カットディスカウントショップなどのデフレ産業が隆盛でしょうね

自民党の某議員
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
2006年9月12日（火）発売　週刊SPA!2006年9月19日号49ページ

当然投資をした先は潰れる
投資した金はどぶに捨てるようなものになる
今度は沖縄の返還される基地の跡地の再利用で、吉本興業に不透明な投資をしている様子
仲間内だけで金を回しているから、国民にはなかなか恩恵がリターンはしない仕組み
こんなのが腐るほどあるんだぜ全く