【企業】伊藤忠 ほぼ5割が8時前出社

「業務を効率化することで、お客さまへ効果的に対応することが狙いだった」―。西川大輔人事・総務部企画統轄室長は、2013年に導入した朝型勤務制度を振り返る。

　11年に発生した東日本大震災。震災対応で顧客が早朝から活動している中、伊藤忠商事ではフレックス（時差勤務）制度を適用して出社し、朝一番に連絡が十分にとれなかったケースが生じた。これを解消し、顧客対応を徹底することを目的に20時以降の残業を原則禁止し、朝にシフトする「朝型勤務制度」は導入された。

　早朝勤務のインセンティブ（意欲刺激）として深夜勤務同様の割増賃金を支給し、8時前に始業する社員に軽食を無料で配布する。制度導入前の12年度には20時以降に退社する社員が全体の約30％を占めていたが、現状は約5％まで減少。8時前に出社する社員は、導入前の約2割から現在は約5割へ達しようとしている。

　あわせて「健康経営も重要施策として向き合っている」（西川室長）。具体策の一つががんとの両立支援に向けた体制の構築だ。

　17年、ある社員（故人）から岡藤正広社長（現会長）に宛てられたメールには、自身ががんと闘病している中で周囲に支えられ、会社に対して感謝する内容だった。

　同年8月、同社では、がんとの両立支援施策を構築。早期発見率を高めるため、40歳以上の社員にがん特化検診を義務付け、予防や治療として民間企業では初めて国立がん研究センターと提携した。がんと闘っている社員に対しては“がんとの共生”を評価指標に反映させた。支えとなる支援体制を作っていくことで、組織力をさらに高めていく狙いがある。

　働き方改革を推し進めるために、全社統合データシステムやRPA（ソフトウエアロボットによる業務自動化）などを導入。定型業務を自動化し、人為的なミスの防止を図りつつ、創出した時間は営業などにシフトさせていく。

　目下のテーマは人材活性化。10月から東京本社の社員約2500人を対象に米ビアトランスポーテーション（ニューヨーク州）の技術を活用したオンデマンド（注文対応）型乗り合いサービスの運用を開始。勤務時間に活用し、社員の移動時間短縮による効率化やコストの削減を図る。さらに21年に東京本社の仮移転を見据え、西川室長は「既存文書の電子化を一段と進めたい」と話す。

　健康で効率よく働き、しっかり稼ぐ。働き方改革は伊藤忠の企業理念である売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の精神にもつながっているとも言えそうだ。
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