【経済】日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない

　これに対応して、企業は人件費を圧縮し始めた。

　政府は12月5日に、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。

　しかし、日本経済の落ち込みは短期的現象ではなく、中長期的な問題によるものだ。政府が決めた経済対策では対処できない問題だ。

非製造業の売上高も減少に転じ
製造業の利益は大幅落ち込み
　2日に公表された法人企業統計調査は、日本経済の落ち込みが本格化してきたことを示している。

　全産業の売上高の対前年伸び率は、2019年4〜6月期にはほぼゼロだったが、19年7〜9月期にはマイナスになった（図表1）。

　営業利益の伸びは、18年10〜12月期から（19年1〜3月を除いて）マイナスになっている。

製造業の売り上げの伸び率は、19年4〜6月期からマイナスになっており、19年7〜9月期にはマイナス1.4％になった（図表2）。

　製造業の営業利益は、18年7〜9月期からマイナスの伸びが続いている。19年1〜3月期からは、2割程度という大きな落ち込みになっている。

　後述するように輸出が減少しているので、この傾向は今後も続くだろう。

　注目すべきは、これまでプラスだった非製造業の売上高の対前年比が、19年7〜9月期にはマイナスになったことだ（図表3）。

非製造業の営業利益の対前年比は、19年4〜6月期にはマイナスで、19年7〜9月期にはほぼゼロだ。

　製造業の業績悪化はすでに明らかになっていたが、このように、非製造業の業績も悪化してきたのだ。

　後述のように10月には小売りの売り上げも減少しているので、この傾向は今後も続くだろう。
以下ソース
https://diamond.jp/articles/-/223824

日本は、米国の自治領・軍事的に半独立国なのが判明した失われた30年だった。

そんな中で財務官僚が推進した消費税増税などの逆進性徴収政策と経世会を潰した東京一極集中政策が少子化問題・人口問題を深刻にして日本の先行きを大きく不安にしている。

今、思うと田中角栄は偉大だった。人口問題が発生する遥か40年以上前に大都市の過密と地方の過疎解消、国土の均等なる発展・日本列島改造を唱え人々が真に豊かになる国を目指した。