【日本の人口】少子化加速、自然減50万人超に　働き方改革カギ

出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2千人に達した。戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県（約55万5千人）の人口に匹敵する規模となった。要因としては20歳代での結婚や出産が減っている点が挙げられる。少子化克服には政府の対策だけでなく、新卒偏重の是正や働き方改革をさらに進めていく必要がある。

「仕事の責任が重く、出産しても時短を選ぶことが難しい」。都内のIT（情報技術）企業に勤める女性（27歳）は打ち明ける。女性は仕事が終わると、経営学修士（MBA）の取得に向け、足早に大学院に向かう。社内では性別に関係なく同じ成果が求められる。「出産後もいまのポジションが確保されるという確証がないと子供を産めない」と話す。

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出産の先行指標ともいえる婚姻件数は18年が58万6481件で前年比3.4%減だ。19年の出生数（5.9%減）ほどには減っていない。結婚しても子どもを産まないという選択をする夫婦が増えているようだ。

総務省の労働力調査によると、25〜34歳の女性の就業率は80%を超えた。若い世帯ほど男女共働きが多い。

世界を見渡せば、女性の就業率が上昇すると少子化になるというわけではない。スウェーデンなどでは女性の就業率と出生率が共に高い。男女とも長時間労働が少ないなど働き方の違いが大きな背景とみられる。

出生率が高いフランスなどと比べると、日本は20歳代の出生率が特に低くなっており、少子化につながっている。

多くの人が高校や大学などを卒業してすぐに就職して、そのまま働き続ける慣行も少子化につながっている。就職から一定期間を経てから結婚や出産するのが一般的で、平均初婚年齢は男性が31歳、女性は29歳（18年時点）で、20年前に比べそれぞれ3歳程度上がっている。第1子出産の母親の平均年齢は30.7歳だ。

出産年齢が上がると、子どもを授かりにくくなる。「20歳代の頃は子どものことなんてとても考えられなかった。今思えば、もっと早くから話し合っておけばよかった」。さいたま市に住む34歳の女性会社員は振り返る。32歳の頃に夫と不妊治療を始め、今年8月に待望の第1子を出産した。

厚生労働省の調査では夫の育児する時間が長いほど第2子以降が生まれる割合が高くなる。6%と低い男性の育休取得率を向上する施策が官民とも求められそうだ。

政府は「全世代型社会保障」を掲げ、幼児教育や保育の無償化を19年10月から始めた。子育て世帯の負担は減るものの、政府の少子化対策は出生後が中心だ。結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の出生率は1.8。18年は1.42で差は大きい。　海外では高校卒業後、すぐに大学に進まない人も少なくない。その間に結婚や出産、育児を選択する例も多い。働き方や教育システムなど社会保障政策にとどまらない見直しが官民ともに求められている。

2019/12/24 14:43
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53735710U9A221C1EA1000/

10-20年も遅れた。これで次世代を恒久的に維持出来れば社会保障費も維持できるようになり、老後の不安を払拭でき、貯め込みによる不景気を無くせる。子供手当でフランスでは出生率が2位に回復した時もあるとか？

財政政策が深刻になるまで無策だったんで効果があるかもしれない。

それに今でも人工中絶は30万人も行っているそうなんで、財政政策があれば30万人が丸々と言わないがかなり出産に持ち込める可能性がある。

日本人が大きく減って外国人に国を乗っ取られるよりましと思う。