【地域】東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ

この新たな制度は今年度の税制改正で導入され、企業が自治体に納める法人税の一部を国が徴収して地方に再配分するもので、東京都の税収のうちおよそ4200億円が来年度に地方に移されることになりました。

これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。

それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。

そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。

総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191230/k10012231981000.html

田中角栄の流れをくむ経世会のバラマキは東京一極集中を是正して、一極集中による人と金のブラックホールを阻止するものだった。公共事業では無駄な箱物を町村に造り過ぎたが、円高対策の効果はあった。
小泉政権が推進する規制緩和とグローバル化により地方の若者たちで年収200万円以下の非正規雇用が生まれ、彼ら彼女らは東京へ向かい、一極集中による人と金のブラックホール化で少子化問題が加速で経済に深刻な影響を与えている。
その後、自民党は東京で東京五輪の大規模公共事業を外国人労働者まで使い行っている。貴重な予算は地方で使う方が一極集中による人と金のブラックホールを阻止出来る。
東京一極集中政策と消費税増税など逆進性徴収政策と竹中構造改革の規制緩和で日本経済は30年不況に陥っている。