【実業家】ゴーン元会長、無断出国か　レバノンに入国

ゴーン元会長の保釈条件では海外渡航が禁止されており、所持するすべてのパスポートを弁護人に預けることになっている。東京地裁は「海外渡航禁止の保釈条件は変更されていない」と明らかにしており、保釈条件に違反して無断出国した可能性がある。

弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は31日午後、東京都内で報道陣の取材に「こちらも寝耳に水でびっくりして、当惑している」と話した。

検察幹部は「保釈条件の変更は聞いていない。事実関係を確認中」と述べた。出入国在留管理庁関係者によると、同庁のデータベースなどに、ゴーン元会長の氏名での出国記録はなかったという。別名で日本から出国した可能性もある。

日本とレバノンの間には犯罪人引き渡し条約がない。外務省関係者は、ゴーン元会長の身柄の引き渡しは政府間のやり取りになるとの見方を示した。

ゴーン元会長はレバノン国籍を持つ。現地メディアによると、元会長はトルコを経由し、プライベートジェットで29日夜に入国した。レバノンで近く記者会見を開くとの報道もある。

仏紙フィガロは元会長に近い人物の話として、元会長が「（日本の）司法制度から脱出した」との見方を報じた。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は関係者の話として「ゴーン元会長は日本では公正な裁きを受けられないと考えている」と報じている。

ゴーン元会長は保釈以降、条件に従って東京都内の住居に住んでいた。しばしば弁護士事務所を訪れ、保釈条件の範囲でパソコンを使うなどして時間を過ごしていた。

ゴーン元会長は2018年11月19日に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反事件で逮捕された。元会長は自らの役員報酬計約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとされる金融商品取引法違反罪、オマーンの知人への送金を巡る会社法違反（特別背任）罪などで起訴されている。

裁判所は保釈を認める場合、証拠隠滅や逃亡を防ぐため保釈保証金を納付させる。金額について「（公判などへの）出頭を保証するに足りる相当な金額」と定めている。金額の決定に明確な基準はなく、起訴内容や被告の資力などを総合的に勘案して決める。

ゴーン元会長の場合、19年3月に10億円を納め一旦、保釈された。その後、会社法違反で逮捕・起訴されたため追加で5億円を納めて4月25日に保釈された。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53999990R31C19A2I00000/