【小売】「中国スゴイ！」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に

まさに「あの無人コンビニは今」
　中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。

　無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルとしては成功しなかったと結論づけられそうです。

中国のシェアサイクルの顛末は、車体の傷みが想定していたよりも早く、中古自転車が山のように廃棄されましたが、無人コンビニもまたバブルがはじけたと言えます。B2C（企業対個人）ではなく、客を無視してB2VC（企業対ベンチャーキャピタル）になっていた。誤解を恐れずに言えば、意識の高い人が喜びそうな「明るい未来」を語って出資を受けただけだったのです。

　私も各地で使い勝手を体感するためによく店舗を利用してみました。スマートフォンのマップアプリを開いて、無人コンビニを探してはシェアサイクルを借りて向かい、行く先々で閉店している実態に肩を落としたものです。営業中の無人店舗でも、ほぼほぼ客はいませんでした。無人コンビニがうまくいかないという結果は、実物を見た人なら誰もがうっすら感じることかと思います。

　無人コンビニ関連企業には2017年には93件、総額にして43億元（約645億円）の投融資があったと報じられています。ところが2018年以降、無人コンビニは企業を問わず閉店していきます。

赤字を出し続け、大胆なリストラを決行
　無人コンビニを代表する「BingoBox」という企業は、2017年7月に1億元（約15億円）、2018年1月には8000万ドル（約86億円）の融資を受けています。

　BingoBoxの幹部の一人であった王建氏は、当時の状況を中国メディアに語っています。なんでも2017年には、2か月で中国全土の93％の行政地域から総計6729人もの来客があり、毎日かかる電話の件数は350回と、まさに電話が鳴りやまない状況だったといいます。BingoBoxは、未来を感じる無人店舗なわけですが、問い合わせの多くは、実は「ボックス型無人店舗を設置したい」ではなく、「既存の店舗の無人化改造はできないか」という問い合わせだったそうです。イケイケのBingoBoxは、5000店舗出店という目標を掲げます。広い中国なので、5000店舗あっても多くの人々に認知されるか微妙ではありますが……。

　結果、導入に前向きな北京、天津、成都、大連など37の市や区などの地方政府が、BingoBoxと戦略提携を結びました。北京郊外の門頭溝区もBingoBoxを導入した地方政府のひとつです。門頭溝区は、街の美化目的で同社に声をかけました。政府がイメージするところの街の景観を台無しにする商店やら屋台やらの違法販売者を排除したいというわけです。
以下ソース
https://bunshun.jp/articles/-/19411

使いやすくするってのは割と普通に対処可能な問題だと思う。
とりあえず監視カメラ多め・バーコード式セルフレジ・記名式Suicaで入店、
日本でやるならこの辺で普通に成立しそう。